COMPANY OVERVIEW
会社概要

商号
セールス・インテリジェンス株式会社
執行部
代表取締役  井上 新也
社長     伊藤 義記
副社長    西鎌 幹造
副社長    森本 裕子  
事業内容

人的資本活用最適プラットフォームの運営

啓発事業
国立大学法人 東京大学「産学協創・社会連携協議会」会員
環境省・経産省・農水省の提唱する「Green Value Chain促進ネットワーク」会員
特定非営利活動法人 日本交渉協会 参与
講演、実習などの営業教育に関する社会貢献活動(大学、地方公共団体、上場企業などが対象)➡事例はこちらから✔
社会課題解決型営業戦略構築・運営
シンギュラリティに対応した営業戦略構築・運営
サステナブル及びダイバーシティに対応した営業戦略構築・運営
設立
2022年5月2日
資本金
999万円 (その他1,498万円)
本店
大阪府大阪市西区西本町1丁目4-1 オリックス本町ビル4階
ネットワーク拠点数
21拠点(東京、神奈川、愛知、大阪、神戸、福岡など)       
等級
人員数
プロフェッショナルコンサルタント
285名(2025年1月末現在)優績基準をクリアした当所属プロ人材または協力企業などの上位平均5%の優績者を含みます
営業日
営業時間
月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
10:00~17:00
法人番号
9120001245730
適格請求登録番号
T9120001245730
取引先
執行部より許可を受けた大規模法人、又は特別に執行部より許可を受けた組織
すべての取引には、組織執行部の承認及び法務局への登録された代表印が、相互に必要です。
主要取引銀行 
三井住友銀行 三菱UFJ銀行  
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コンサルティング事業部
事業部責任者
事業統括
コンサルティング本部
コンサルタント管理部
エネルギー推進事業部
再エネ電力推進事業部
M&A推進事業部
ESG事業推室
山中 信義
寺藤 愛珠
吉沢 華怜
村中 良治
中野 大志
矢部 みゆき
東京都中央区京橋1-1-5-2階                 
営業所
営業責任者
営業ブロック 統括
渋谷
池袋

朝長 真一郎
栗原 憲一
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15階       
赤坂
銀座
       
東京南    
東京北        
横浜        
横浜西   
千葉中央  
船橋   
伊藤 裕章
谷地 聡子      
馬場 雄一      
河野 牧人      
渋沢 梓       
長谷川 畔   
高田 操    
河田 菜々子
東京都港区赤坂4丁目8番19号 フロントタウン3階          
愛知
岐阜
富山
戸山 奈美
城田 達康
鳥井 謙祐
愛知県名古屋市中村区名駅4-24-5-4階                     
神戸
兵庫 
大阪 
大阪中
大阪西 
手塚山 

大森 周一朗
水上 宗則
村上 博保
沖野 孝明
佐藤 響帝
野澤 宗雄
兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1番18号カサベラ国際プラザビル7階
福岡
久留米
竹織 雅能 
野口 卓郎
福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号ParkFront博多駅前1丁目5階
SIG総合研究所
山下 良太 
石川県金沢市堀川新町5番1号 アリマビル3F          

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模倣事業やSFC&CRMの提供のみで、金銭を要求する悪質な勧誘にご注意ください
弊社のSFA&CRM型営業サービスは、すべて営業利益・売上アップ保証制です。

最近、「セールスインテリジェンス」を模倣して、新規取引を要求する者がいるとの情報が寄せられました。「セールスインテリジェンス」は、大企業の営業状況を科学的に分析した中で、大幅に成長の可能性がある改善の可能性がある企業とのみ『売りも買いも完全粗利報酬制』で、ビジネスを行っています。弊社がお手伝いし、利益や売上増を達成していない段階で、報酬を受け取ることは決してありません。また、費用対効果など不明確なサービスや利益が確定しないサービスを弊社が金銭の支払いをして利用することもありません。セキュリティクリアランスの観点から、本社執行部を通さないで、ビジネスすることはありません。取引の際は、法務局へ登録された代表取締役の承認印の無い新規・更新・追加・支払い・その他取引には、必ず執行部への確認と承認依頼をお願い致します。加えて、取引の項目が追加されるごとに、代表取締役の登記された捺印が必要です。旧来の取引で執行部承認を経ても、追加の承認が無い場合には、未承認項目として、如何なる取引内容につきましても弊社は責任を負いかねます。不審な働きかけがあった場合には、ホームページから本社宛までご連絡ください。
実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

Q&A

  • コンサルティング事業について

    森本:「コンサルティング事業において、足元の受注の典型的な案件を概要で構いませんので教えてください。」というご質問です。
    伊藤:大企業の様々な案件を頂戴しております。例えば、時価総額10兆円を超えるような企業様から、営業戦略案件をご依頼頂いております。他にも人的資本系の効率化に対するBPOを多く獲得できております。1サービスのご利用をきっかけに、1つの案件には留まらず、様々な課題をクリアする為に必要な、人的資源の再投資をご要望頂きます。また複数の事業部を横軸に動きながら、案件の拡大を進められております。
  • 部長職級人材の流動性について

    森本:これまで経験豊富な人材データが活用・蓄積されてきたとのことですが、どのようなデータを活用し、どのように事業を拡大し、今後の採用に応用していく想定なのでしょうか」というご質問です。
    伊藤:まず初めに、私たちで活動する所長職以上は、同業他社で部長職以上且つ就業経験が20年以上の経験豊富であり、社会的な信用度の高い人材が、当社の自制した適性試験に合格している者です。
    いくつもの戦略を成功させてきた、競合他社の優秀者から順番にヘッドハントしていますが、入社後には「人材毎にどういったパフォーマンスを上げているのか」や「どのような教育をすることでどのようにパフォーマンスが上昇したのか、またパフォーマンスが向上するまでにどれくらいの期間がかかったか」等のデータを分析し、人材のクオリティを維持しながら、コンサルタントや営業力を業界NO,1の維持に向けて成長を続けて行く方針です。加えて、これらのデータをもとに教育やマネジメント強化において、能力が常に進化し続けられる、組織風土の鮮度を保つなど、投資すべきところに適正に投資を行っていく考えです。

  • 採用管理について

    森本:「来期以降のコンサルタント採用目標、方針を教えてください」というご質問 です。
    伊藤:いま世界的なAI化による急激な変化に伴って、営業やコンサルタントが自らの在り方や将来性について考察するタイミングに来ております。伸びしろのある営業人材が、深く考察した結果、いま見えているものだけではなく、「銀行・不動産・M&A仲介・コンサル・商社」などの業界で、自らの成長幅の最大化を選ぶ優秀な人材から順番に、成長ダイナミックスに欠けた旧態依然の組織を飛び出し、挑戦的な活動や成長を求め当社に参画してきています。
    私たち組織は、挑戦的な人材が活躍できる人材を年間数百名の新規採用を行うなど、一人でも多く受け入れるていますので、成長が著しく2025年4月期が終わったタイミングのデータは今と景色が様変わりしていると思っています。
    セールスインテリジェンス ネットワークは、優秀なコンサルタントの増加が重要な成長要因になります。各種データを分析した上で、営業利益/売上高の最大化を図れる採用計画を実行していきます。
    具体的にこれから期待値が高い事業部は、M&A仲介事業です。当事業部を速やかに200名組織にすべく、競合他社にいる上場企業の役員クラスや優秀な実績者には、年齢・性別・学歴に関係なく、「学力・知識量・実践力・応用力」定量率100%の公平な評価体制に応じて、初年度から現状の2.5倍の報酬を払ってでも、毎月数十名単位で優秀な仲間をヘッドハントしていきます。
  • 今後の成長要因について

    森本:「コンサルティング市場の採用競争は厳しいと思われます。同事業におけるコンサルタント数が劇的に向上する要因は何ですか。」というご質問です。
    伊藤:一言で言えば、当組織に所属する仲間の成長を1番に考える。シンプルに高い質にフォーカスした経営とういことです。
    私たちのお客様である大企業様に対しては、クオリティに拘った人的資本のサービスが主軸だという事を強く認識する必要があります。
    お客様の未来をつくるパートナーが当組織で活動する仲間です。
    これまでの日本の企業文化は、随分会社を第一に考えてきました。とりわけ「商社・M&A仲介・コンサル」業界の大手と言われるTOP10位までの企業を分析すると、私たちの参入する条件が整っていました。1社を例に上げると、営業売上の50%超が営業利益で、ほぼすべてが内部留保に消え、主役であるコンサルメンバーは、分配率20%以下、それに引き換え、代表である社長が、組織の中で1億円をはるかに超える一番高い報酬構成になっています。この事実を踏まえ、改革の可能性を感じました。
    いま世界中で、労働改革が行われ、ここ日本でもその波が2026年までにやってきます。その波を起こした主役の1社と言われるまで、セールスインテリジェンスは手を緩めることなく、改革を断行します。
    私たちは、設立5年足らずにして、2026年度中には1,000名を超える組織体を目指して、急ピッチで優秀者の採用を続けます。
    活動するメンバーの報酬が一番高いように、働く一人ひとりを一番に考えるパラダイム時代に突入しています。当社のような活動する仲間を第一とした「サステナブルやダイバーシティ」を重視した考えの企業へと、順に移行する最前線で、引き続き活動致します。
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情報の取り扱いにつきまして

  • プライバシーポリシー

    ご利用者の個人情報を収集させていただく場合は、利用目的、当社の窓口、当社がご利用者の個人情報を提供する会社の範囲などを通知した上で、利用目的に照らして必要な範囲の個人情報を収集させていただきます。
    (1)当社は、個人情報を適切に管理し、ご利用者の承諾を得ない限り第三者に提供、開示など一切いたしません。ただし、以下の場合を除きます。裁判所・監督官庁その他公的機関の強制力ある命令によりその提供・開示が求められた場合。当社のウェブ運営業務およびウェブの問い合わせ関連業務を受託した外部業者に対して、秘密保持契約を締結した上で、当該受託業務遂行のために必要な範囲で提供・開示する場合。その他特段の定めのある場合。
    (2)ご利用者の承諾を得て個人情報を第三者に開示する場合は、その第三者からの漏えい、再提供の防止など必要な管理が実施されるよう契約により義務付け、適切な管理をさせております。ご利用者が、ご利用者の個人情報の開示、訂正、追加または削除などを希望される場合には、「個人情報に関するお問い合わせについて」ページ経由でご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
    採用に関する個人情報の取り扱いにつきましては、別途「採用情報サイト」にてご確認ください。「採用応募規約」における個人情報取扱い規定も併せて適用になります。当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項におけるポリシーを適宜見直し、改善していきます。
  • 個人情報保護方針

    個人情報保護基本方針

    当社は、個人の人格を尊重し、個人情報の保護に関する法令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令を遵守して個人情報および匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。)を適切に取り扱います。

    個人情報および匿名加工情報等(匿名加工情報及びその加工方法等情報を併せたものをいいます。)の保護に関する責任者を明確にし、社内規程を制定することにより管理体制を整備します。個人情報は、あらかじめ本人に通知し、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適切に取得し取り扱います。個人情報および匿名加工情報等の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為、適切な安全管理措置を講じます。個人情報および匿名加工情報等を第三者に提供する際には、法令に従い必要な措置を講じます。個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご要望及びお問合せ並びに匿名加工情報等に関するご質問等に対しては、できる限り速やかに対応します。社内教育・啓発活動を実施して個人情報および匿名加工情報等の適正な取扱いについて周知徹底に努めるとともに、管理体制を継続的に見直します。個人情報の利用目的について個人情報の利用目的

    当社は、他の方法でお知らせする場合を除き、ご提供いただいた個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取扱います。また、個人番号に関しては、法令に定める個人番号関係事務の範囲を超えて取扱うことはありません。

    お客様と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引管理お客様と当社との連絡及び社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶お客様との取引に関連する当社の商品・サービスに関する情報のご提供当社事業に係わる調査・分析・研究・監査統計情報の作成、匿名加工情報の解析、その他当社利用のための個人情報の加工当社事業に係わる業界・団体関係者との情報交換・連絡

    当社事業の詳細に関しては、ホームページをご確認ください。

    なお、当社では上記利用目的を達成するため、提供いただいた個人情報を業務委託先に委託する場合がございます。その場合には、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    また、法令等により提供を求められた場合には、当該公的機関に提供することがございます。

    個人データの共同利用

    当社ではご提供いただいた個人情報を下記の通り共同利用させていただきます。

    なお、共同利用について、あらかじめご本人へ通知するか、又はご本人が容易に知り得る状態においている場合は、掲載を省略させていただいております。ただし、個人番号を共同利用することはありません。

    共同利用 匿名加工情報の作成および第三者へ提供する場合

    営業代行口コミにおける匿名加工情報の作成および提供につきましては、担当者にお問合せください。

    個人情報に関するお問い合わせについて

    当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社が保有している皆様の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等、又は利用の停止等のご請求、また個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。

    ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォームによりご請求ください。(その他の個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございません)

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    保有個人データ訂正等請求書 利用の停止等

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    保有個人データ利用停止等請求書 ※当社へご送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください(なお、ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます)。
    ねごセルより、書式をプリントアウトできる環境にない方には、当該書式を送付いたしますので、後掲の送付先まで書面にてお申し込みください。
    当社内の不特定多数の部署に対するご請求をされる場合には、別途 当社よりご案内する書式へのご記入をお願いする場合がございます。本人確認用書類について

    各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。

    ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。

    運転免許証有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。日本国の旅券(パスポート)有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか(住民票、公共料金領収書、公共料金請求書)住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの外国人登録証明証ならびに次のいずれか(旅券、公共料金領収書、公共料金請求書)公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの

    場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。

    代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。

    < 任意代理人の場合 >ご本人様による委任状(代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載)ご本人様の印鑑証明書(委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります)代理人の方の身分証明書(運転免許証など公的書類の写し)< 法定代理人(注)の場合 >法定代理権があることを確認するための書類(保険証などの写し)法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証など公的書類の写し)

    注:法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。

    ※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。

    本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。

    ご連絡の方法

    ご請求に関する通知、開示につきましては、郵送にてご送付させていただきます。

    ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、ご指定の希望送付先ご住所宛に、郵送にてご連絡をいたします。

    対応にかかる期間

    ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。

    利用目的の通知:特定部署へのご依頼・・・受領日より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・受領日より2週間
    開示、訂正等、
    利用の停止等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間
    その他のご質問及び苦情のお申し出等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間

    を目安に 回答・通知を発送いたします。

    手数料

    以下ご請求の場合、1回につき書留送料380円分の切手を申請書類に同封してください。

    利用目的の通知情報の開示

    手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。

    ご請求に応じられない事由について

    次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

    また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。

    請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合所定の請求書・申込書に不備があった場合ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合他の法令に違反することとなる場合送付先



    個人情報お問い合わせ窓口 行
    セールス・インテリジェンス株式会社にメールよりお問合せ下さい

    ※直接ご来社やお電話いただいてのご請求はご対応致しかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。
  • セキュリティクリアランス

    セキュリティクリアランスの徹底
    - コンサル・営業BPO組織でも厳しい情報規制‐営業機密情報を扱うスタッフは段階毎に教育を徹底しています。

    活動にあたり、3つのお約束します。

    1.取引先名再利用の禁止
    過去取引があった企業名を無断でHPや会社概要、営業が口頭で別の企業に話すなど、無断での使用を禁止しています。
    AIなど情報共有が発達した現代において、営業戦略のレベルがどの程度か推察できることは、戦略上不利になる事を理解しており、そのような単純なレベルでの情報漏洩は当社は行いません


    2.情報の最小化
    コスト削減する上で必要な情報と全く無関係な営業情報を、コスト削減で必要ない情報にも関わらず、自社のその他の営業で利用している企業が増えています。当社は機密情報となる恐れのある情報は必要とせずコスト削減が可能です。


    3.情報の再利用の禁止
    お客様から得られた情報をデータベース化し、他の事業に利用している企業が増加しています。当社は頂く機密事項は最低限の情報とし、お客様から得られた情報は、無断でデータベース化するような再利用を禁止しています。


    4.入社前に厳格な審査
    当社の全スタッフは、個人のバックグランドを含め入念な書類審査を行っています。過去の犯罪歴、財務状況、友人や家族の接触関係、国籍や出身地、選挙活動、社会貢献活動、薬物履歴など、様々な要因を調査しており、高いレベルでの情報の取り扱いに同意した者のみ採用しています。退社の際も情報の再利用に対して、高いペナルティ項目を入れています。また、高いレベルの交渉資格を持ちえた人材が、一定のレベルに応じた採用面接などで、ポリグランスなどの最終テストを行う場合もあります。
    当社営業員は、入社後すぐに機密情報の取り扱いの重要性について、インプットとアウトプット等の時間を特別に設置しており、レベルに応じた情報のみ提供することで、機密情報の外部流出を取引先従業員レベルに近づけています。

    5.契約管理体制
    取引の大小に関わらず、取引は一括して本部で行うことで、なりすまし等など、顧客情報の流出を防ぐ努力を行っています。
    万が一本部以外からの取引依頼があった際にでも、本部や執行部が管理チェックできるよう、コンタクトの窓口はホームページの窓口一本体制でセキュリティクリアランスを徹底しております。
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  • 採用情報

    経験豊富な営業のプロが、年齢・性別・過去の成功体験で区別されることなく、セールスインテリジェンス活動を行っております。

    学歴
    東京大学、京都大学、大阪大学、東京工業大学、慶応大学、早稲田大学、一橋大学、横浜国立大学、明治大学、神戸大学、九州大学、上智大学、青山学院大学、関西大学、関西学院大学、立命館大学、近畿大学、東京大学大学院、京都大学大学院、ハーバード大学、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学、ニューヨーク大学、ワシントン大学、海外MBAなど

    社歴
    AGC、JFE、JR東海、JT、NTT、NTTデータ、TDK、アサヒ、旭化成、アシックス、いすゞ、伊藤忠商事、オリックス、オリンパス、キリンHD、コマツ、商船三井、スズキ、住友商事、住友電工、ソニーG、ダイキン、大日本印刷、千葉銀行、東急、東レ、ニデック、ニトリHD、パナソニックHD、日立、富士通、マツダ、丸紅、みずほ銀行、三井住友銀行、三井物産、三井不動産、三菱UFJ銀行、三菱ケミカル、三菱商事、ヤクルト、ゆうちょ銀行、リクルート、ローソン、官公庁、私立大学教授、国公立大学学部長、上場企業社長、上場企業役員、大企業幹部、大企業創業者、Google、Amazon、JP Morgan、Microsoft、Apple、P&G、Metlifeなど

    完全能力主義で過去の経歴に関係なく、営業利益に順じた公平な評価と待遇です。
    ※入社後半年間の査定を経て、投資先企業の社長に就任した者の実績があります。


    副業、兼業、ご紹介、週1回勤務でも、年収1千万円を超える可能性がある完全能力主義制です。
    ☞採用情報はこちら
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メッセージ

日本の社会課題の解決を営業分野の部長職級で促進
 営業分野の課題解決に向けたコンサルティングの役割の変化 近年、営業分野におけるコンサルティングの役割は大きく変化しています。この変化は、顧客ニーズの多様化、デジタル化の進展、そして市場環境の急速な変化に起因しています。
 従来型の営業コンサルティングは、顧客中心のアプローチの強化 情報収集に留まるなど、主に営業戦略の策定や営業プロセスの改善に焦点を当てていました。しかし、現在では顧客のニーズや期待や潜在性の探求に基づいた提案が求められています。コンサルタントは、すべての業界を満遍なくより、専門性から裏打ちさせた顧客の課題を深く理解し、最適な解決策を提供することが重要視されています。これにより、単なる商品やサービスの売り込みではなく、顧客のビジネスに貢献できる付加価値能力が求められています。 また、デジタルツールの活用 デジタル化の進展に伴い、営業コンサルタントはデジタルツールやデータ分析を駆使して、営業活動の効率化を図っています。CRM(顧客関係管理)システムやAIを活用したデータ分析により、顧客の行動やニーズをリアルタイムで把握し、迅速な意思決定を支援します。これにより、営業チームはより効果的なアプローチを実施できるようになります。戦略的パートナーシップの構築 営業コンサルタントは、クライアントとの関係を単なる依頼者と受託者の関係から、戦略的パートナーシップへと進化させています。コンサルタントは、クライアントのビジネスモデルや市場環境を理解し、長期的な成長を支援するための具体的な施策を提案します。このような関係性は、クライアントの信頼を得るだけでなく、持続可能な成長を実現するための基盤となります。 組織のみならず業界全体の豊富な情報から得られた視点からのアプローチ 営業コンサルティングは、営業部門だけでなく、マーケティングや製品開発など、組織全体の視点を巻き込みながらアプローチすることが求められています。これにより、営業戦略が他の部門と整合性を持ち、全体最適を図ることが可能になります。コンサルタントは、各部門の連携を強化し、シナジー効果を生み出すための施策を提案します。
 最後に、営業コンサルタントは、短期的な成果だけでなく、持続可能な成長を目指す支援を行っています。市場環境の変化に柔軟に対応し、長期的な視点での戦略策定が求められています。これにより、クライアントは変化する市場に適応し、競争力を維持することが可能になります。 営業分野の課題解決に向けたコンサルティングの役割は、顧客中心のアプローチ、デジタルツールの活用、戦略的パートナーシップの構築、組織全体の視点からのアプローチ、そして持続可能な成長の支援へと進化しています。これらの変化は、コンサルタントがクライアントに対して提供する価値を高め、より効果的な営業活動を実現するための重要な選択肢として、セールスインテリジェンスが貢献致します。



セールス・インテリジェンス株式会社
執行部

Vision
企業理念

セールスインテリジェンス革命で人々を幸せに


サステナブルやダイバーシティ―の達成を目標に掲げ、持続可能性がある先進ビジネス戦略
「営業・知性」の実動参謀として、Win-Win(統合型交渉)で大企業や革新的サービスを行う組織、革新的な活動を追求する仲間から、最も必要とされる組織を目指します。

Value Action Plan
行動指針


売上業界NO,1を目指す大企業の利益率アップに必要な営業システムの提供

事業規模・上場の有無などの現状値ではなく、将来の社会的価値に照らした判断で、大企業にexecutiveMBA取得した人材が、売上・営業利益・株価・幹部人材教育などの効率化を進めることで、従来の枠とは全く異なる企業価値向上に必要なお手伝いを致します。
企業変革を実現するために必要な設計や継続的な最新営業戦略の提供

営業分野で対外的に高い実績や評価を得た方々が、顧客満足を追求するべく、年齢・性別・労働時間などが固定されない開かれた場と、最高峰の報酬条件をご用意するることで、新たな挑戦や成長を後押しします。

各業界で極めて優秀な成績を残した営業ドクターやコストドクターの提供

法令順守・ガバナンス・セキュリティクリアランスの理解を徹底すると共に、課題を発見し速やかに行動できる国内最高品質、国内最高満足度に拘った真のリーダーシップが発揮できる人材を提供致します。

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地下鉄四つ橋線「本町」駅直結(19,20番出口)
地下鉄御堂筋線・中央線「本町」駅より徒歩1分
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徹底したコスト管理で、質の高い持続的営業体制の構築
輝ける未来へ
プロ営業リーディングカンパニーとして、私たちが次なる目標に対峙します。
SDGs戦略を駆使し、持続可能な営業組織を目指しております。


セールステック組織で最良サービスの発展に向け、オフィス機能を簡素化しており、営業スタッフはすべてリモートやオンライン商談で、営業体制の構築を行っております。
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