個人情報保護基本方針

当社は、個人の人格を尊重し、個人情報の保護に関する法令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令を遵守して個人情報および匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。）を適切に取り扱います。

個人情報および匿名加工情報等（匿名加工情報及びその加工方法等情報を併せたものをいいます。）の保護に関する責任者を明確にし、社内規程を制定することにより管理体制を整備します。個人情報は、あらかじめ本人に通知し、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適切に取得し取り扱います。個人情報および匿名加工情報等の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為、適切な安全管理措置を講じます。個人情報および匿名加工情報等を第三者に提供する際には、法令に従い必要な措置を講じます。個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご要望及びお問合せ並びに匿名加工情報等に関するご質問等に対しては、できる限り速やかに対応します。社内教育・啓発活動を実施して個人情報および匿名加工情報等の適正な取扱いについて周知徹底に努めるとともに、管理体制を継続的に見直します。個人情報の利用目的について個人情報の利用目的

当社は、他の方法でお知らせする場合を除き、ご提供いただいた個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取扱います。また、個人番号に関しては、法令に定める個人番号関係事務の範囲を超えて取扱うことはありません。

お客様と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引管理お客様と当社との連絡及び社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶お客様との取引に関連する当社の商品・サービスに関する情報のご提供当社事業に係わる調査・分析・研究・監査統計情報の作成、匿名加工情報の解析、その他当社利用のための個人情報の加工当社事業に係わる業界・団体関係者との情報交換・連絡

当社事業の詳細に関しては、ホームページをご確認ください。

なお、当社では上記利用目的を達成するため、提供いただいた個人情報を業務委託先に委託する場合がございます。その場合には、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

また、法令等により提供を求められた場合には、当該公的機関に提供することがございます。

個人データの共同利用

当社ではご提供いただいた個人情報を下記の通り共同利用させていただきます。

なお、共同利用について、あらかじめご本人へ通知するか、又はご本人が容易に知り得る状態においている場合は、掲載を省略させていただいております。ただし、個人番号を共同利用することはありません。

共同利用 匿名加工情報の作成および第三者へ提供する場合

営業代行口コミにおける匿名加工情報の作成および提供につきましては、担当者にお問合せください。

個人情報に関するお問い合わせについて

当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社が保有している皆様の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等、又は利用の停止等のご請求、また個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。

ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォームによりご請求ください。（その他の個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございません）

なお、当社各事業グループにて提供している各種商品・サービスに関するお問い合わせやご登録情報の変更、退会手続き等をご希望の方は、当該サービスの連絡先までご連絡ください。

利用目的の通知

当社がお客様より頂いた個人情報の利用目的の通知請求をされる方は「保有個人データ利用目的通知請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へご送付ください。

保有個人データ利用目的通知請求書 開示

当社がお客様より頂いた個人情報の開示請求をされる方は「保有個人データ開示請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

保有個人データ開示請求書 訂正等

当社がお客様より頂いたすべての個人情報の項目について、訂正・追加・削除のご請求をされる方は「保有個人データ訂正等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

保有個人データ訂正等請求書 利用の停止等

当社がお客様より頂いた個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止のご請求をされる方は「保有個人データ利用停止等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

保有個人データ利用停止等請求書 ※当社へご送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください（なお、ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます）。
ねごセルより、書式をプリントアウトできる環境にない方には、当該書式を送付いたしますので、後掲の送付先まで書面にてお申し込みください。
当社内の不特定多数の部署に対するご請求をされる場合には、別途 当社よりご案内する書式へのご記入をお願いする場合がございます。本人確認用書類について

各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。

ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。

運転免許証有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。日本国の旅券（パスポート）有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか（住民票、公共料金領収書、公共料金請求書）住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの外国人登録証明証ならびに次のいずれか（旅券、公共料金領収書、公共料金請求書）公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの

場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。

代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。

< 任意代理人の場合 >ご本人様による委任状（代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載）ご本人様の印鑑証明書（委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります）代理人の方の身分証明書（運転免許証など公的書類の写し）< 法定代理人（注）の場合 >法定代理権があることを確認するための書類（保険証などの写し）法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証など公的書類の写し）

注：法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。

※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。

本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。

ご連絡の方法

ご請求に関する通知、開示につきましては、郵送にてご送付させていただきます。

ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、ご指定の希望送付先ご住所宛に、郵送にてご連絡をいたします。

対応にかかる期間

ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。

利用目的の通知：特定部署へのご依頼・・・受領日より10営業日
不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・受領日より2週間
開示、訂正等、
利用の停止等：特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間
その他のご質問及び苦情のお申し出等：特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間

を目安に 回答・通知を発送いたします。

手数料

以下ご請求の場合、1回につき書留送料380円分の切手を申請書類に同封してください。

利用目的の通知情報の開示

手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。

ご請求に応じられない事由について

次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。

請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合所定の請求書・申込書に不備があった場合ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合他の法令に違反することとなる場合送付先

個人情報お問い合わせ窓口 行
セールス・インテリジェンス株式会社にメールよりお問合せ下さい

※直接ご来社やお電話いただいてのご請求はご対応致しかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。

セキュリティクリアランスの徹底
- コンサル・営業BPO組織でも厳しい情報規制‐営業機密情報を扱うスタッフは段階毎に教育を徹底しています。

活動にあたり、3つのお約束します。

1.取引先名再利用の禁止
過去取引があった企業名を無断でHPや会社概要、営業が口頭で別の企業に話すなど、無断での使用を禁止しています。
AIなど情報共有が発達した現代において、営業戦略のレベルがどの程度か推察できることは、戦略上不利になる事を理解しており、そのような単純なレベルでの情報漏洩は当社は行いません


2.情報の最小化
コスト削減する上で必要な情報と全く無関係な営業情報を、コスト削減で必要ない情報にも関わらず、自社のその他の営業で利用している企業が増えています。当社は機密情報となる恐れのある情報は必要とせずコスト削減が可能です。


3.情報の再利用の禁止
お客様から得られた情報をデータベース化し、他の事業に利用している企業が増加しています。当社は頂く機密事項は最低限の情報とし、お客様から得られた情報は、無断でデータベース化するような再利用を禁止しています。


4.入社前に厳格な審査
当社の全スタッフは、個人のバックグランドを含め入念な書類審査を行っています。過去の犯罪歴、財務状況、友人や家族の接触関係、国籍や出身地、選挙活動、社会貢献活動、薬物履歴など、様々な要因を調査しており、高いレベルでの情報の取り扱いに同意した者のみ採用しています。退社の際も情報の再利用に対して、高いペナルティ項目を入れています。また、高いレベルの交渉資格を持ちえた人材が、一定のレベルに応じた採用面接などで、ポリグランスなどの最終テストを行う場合もあります。
当社営業員は、入社後すぐに機密情報の取り扱いの重要性について、インプットとアウトプット等の時間を特別に設置しており、レベルに応じた情報のみ提供することで、機密情報の外部流出を取引先従業員レベルに近づけています。

5.契約管理体制
取引の大小に関わらず、取引は一括して本部で行うことで、なりすまし等など、顧客情報の流出を防ぐ努力を行っています。
万が一本部以外からの取引依頼があった際にでも、本部や執行部が管理チェックできるよう、コンタクトの窓口はホームページの窓口一本体制でセキュリティクリアランスを徹底しております。

経験豊富な営業のプロが、年齢・性別・過去の成功体験で区別されることなく、セールスインテリジェンス活動を行っております。

学歴
東京大学、京都大学、大阪大学、東京工業大学、慶応大学、早稲田大学、一橋大学、横浜国立大学、明治大学、神戸大学、九州大学、上智大学、青山学院大学、関西大学、関西学院大学、立命館大学、近畿大学、東京大学大学院、京都大学大学院、ハーバード大学、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学、ニューヨーク大学、ワシントン大学、海外MBAなど

社歴
AGC、JFE、JR東海、JT、NTT、NTTデータ、TDK、アサヒ、旭化成、アシックス、いすゞ、伊藤忠商事、オリックス、オリンパス、キリンHD、コマツ、商船三井、スズキ、住友商事、住友電工、ソニーG、ダイキン、大日本印刷、千葉銀行、東急、東レ、ニデック、ニトリHD、パナソニックHD、日立、富士通、マツダ、丸紅、みずほ銀行、三井住友銀行、三井物産、三井不動産、三菱UFJ銀行、三菱ケミカル、三菱商事、ヤクルト、ゆうちょ銀行、リクルート、ローソン、官公庁、私立大学教授、国公立大学学部長、上場企業社長、上場企業役員、大企業幹部、大企業創業者、Google、Amazon、JP Morgan、Microsoft、Apple、P＆G、Metlifeなど

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