大企業の8割が新規プロジェクトで黒字化
当社は、個人の人格を尊重し、個人情報の保護に関する法令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令を遵守して個人情報および匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。）を適切に取り扱います。
個人情報および匿名加工情報等（匿名加工情報及びその加工方法等情報を併せたものをいいます。）の保護に関する責任者を明確にし、社内規程を制定することにより管理体制を整備します。個人情報は、あらかじめ本人に通知し、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適切に取得し取り扱います。個人情報および匿名加工情報等の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為、適切な安全管理措置を講じます。個人情報および匿名加工情報等を第三者に提供する際には、法令に従い必要な措置を講じます。個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご要望及びお問合せ並びに匿名加工情報等に関するご質問等に対しては、できる限り速やかに対応します。社内教育・啓発活動を実施して個人情報および匿名加工情報等の適正な取扱いについて周知徹底に努めるとともに、管理体制を継続的に見直します。個人情報の利用目的について個人情報の利用目的当社は、他の方法でお知らせする場合を除き、ご提供いただいた個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取扱います。また、個人番号に関しては、法令に定める個人番号関係事務の範囲を超えて取扱うことはありません。
お客様と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引管理お客様と当社との連絡及び社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶お客様との取引に関連する当社の商品・サービスに関する情報のご提供当社事業に係わる調査・分析・研究・監査統計情報の作成、匿名加工情報の解析、その他当社利用のための個人情報の加工当社事業に係わる業界・団体関係者との情報交換・連絡当社事業の詳細に関しては、ホームページをご確認ください。
なお、当社では上記利用目的を達成するため、提供いただいた個人情報を業務委託先に委託する場合がございます。その場合には、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
また、法令等により提供を求められた場合には、当該公的機関に提供することがございます。
個人データの共同利用当社ではご提供いただいた個人情報を下記の通り共同利用させていただきます。
なお、共同利用について、あらかじめご本人へ通知するか、又はご本人が容易に知り得る状態においている場合は、掲載を省略させていただいております。ただし、個人番号を共同利用することはありません。
共同利用 匿名加工情報の作成および第三者へ提供する場合営業代行口コミにおける匿名加工情報の作成および提供につきましては、担当者にお問合せください。
個人情報に関するお問い合わせについて当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社が保有している皆様の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等、又は利用の停止等のご請求、また個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。
ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォームによりご請求ください。（その他の個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございません）
なお、当社各事業グループにて提供している各種商品・サービスに関するお問い合わせやご登録情報の変更、退会手続き等をご希望の方は、当該サービスの連絡先までご連絡ください。
利用目的の通知当社がお客様より頂いた個人情報の利用目的の通知請求をされる方は「保有個人データ利用目的通知請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へご送付ください。
保有個人データ利用目的通知請求書 開示当社がお客様より頂いた個人情報の開示請求をされる方は「保有個人データ開示請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。
保有個人データ開示請求書 訂正等当社がお客様より頂いたすべての個人情報の項目について、訂正・追加・削除のご請求をされる方は「保有個人データ訂正等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。
保有個人データ訂正等請求書 利用の停止等当社がお客様より頂いた個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止のご請求をされる方は「保有個人データ利用停止等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。
保有個人データ利用停止等請求書 ※当社へご送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください（なお、ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます）。各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。
ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。
運転免許証有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。日本国の旅券（パスポート）有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか（住民票、公共料金領収書、公共料金請求書）住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの外国人登録証明証ならびに次のいずれか（旅券、公共料金領収書、公共料金請求書）公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。
代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。
< 任意代理人の場合 >ご本人様による委任状（代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載）ご本人様の印鑑証明書（委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります）代理人の方の身分証明書（運転免許証など公的書類の写し）< 法定代理人（注）の場合 >法定代理権があることを確認するための書類（保険証などの写し）法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証など公的書類の写し）注：法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。
※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。
ご連絡の方法ご請求に関する通知、開示につきましては、郵送にてご送付させていただきます。
ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、ご指定の希望送付先ご住所宛に、郵送にてご連絡をいたします。
対応にかかる期間ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。
利用目的の通知：特定部署へのご依頼・・・受領日より10営業日を目安に 回答・通知を発送いたします。
手数料以下ご請求の場合、1回につき書留送料380円分の切手を申請書類に同封してください。
利用目的の通知情報の開示手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。
ご請求に応じられない事由について次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。
請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合所定の請求書・申込書に不備があった場合ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合他の法令に違反することとなる場合送付先
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