COMPANY OVERVIEW

会社概要

商号
セールス・インテリジェンス株式会社
本店所在地
〒550-0005
大阪府大阪市西区西本町1丁目4-1 オリックス本町ビル4階
執行部
代表取締役  井上 新也
社長     伊藤 義記
副社長    西鎌 幹造
副社長    森本 裕子  
役職員数
127名(役員+プロ契約者を含む)2023年12月現在
設立
2022年5月2日
資本金
9,990,000円 (その他14,980,000万円)
事業内容
シンギュラリティ対応型 完全後払い コスト削減BPOプロサービスの提供
主なBPOサービス(コスト削減交渉・価格条件交渉・人事交渉・経営戦略立案・事業開発・M&A条件交渉など)
※西日本最大級 コスト削減プロ組織
啓発事業
東京大学 産学協創・社会連携協議会 会員
日本最古の交渉学NPO法人 特定非営利活動法人 日本交渉協会 参与
日本交渉学会
大阪商工会議所 会員
営業時間
(日本時間)
平日(土日祝を除く)
09:00~18:00
法人番号
9120001245730
適格請求登録番号
T9120001245730
主要取引銀行 
三井住友銀行 三菱UFJ銀行  
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本店アクセス

 
地下鉄四つ橋線「本町」駅直結(19,20番出口)
地下鉄御堂筋線・中央線「本町」駅より徒歩1分
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SDGs対応へのご理解をお願い致します

サステナブル社会実現に向け、スタッフはリモート・オンライン対応で業務を行っております
本店に御用の際は、事前に担当者へご連絡お願いします。
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Vision
企業理念

最先端を研究する有数大学科学者による分析技術やプロ営業・プロコンサルタントと共に社会の持続的な発展に貢献致します

ビジネス戦略「営業」の「知性」戦略参謀として、Win-Lose(分配型交渉)の状態から取引先が求める価値と一致させ、Win-Win(統合型交渉)で垂直的成長を後押しします。


行動指針

value
Action Plan
2030年までに経費削減BPOサービス取扱高国内NO,1を目指します。

サービス・カテゴリーNO,1を目指す大企業の再成長化に必要なプロBPOの提供
事業規模・上場の有無などの現状値ではなく、将来の社会的価値に照らした判断で、潜在優位性企業に国内最高峰の人材が、直進的に成長できるよう、売上・株価・人材などを複合的にサポートすることで、企業価値向上に必要なお手伝いを致します。
サステナブルな環境やダイバーシティ―を実現するために継続的なチャレンジ機会の提供
営業分野で対外的に高い実績や評価を得た方々が、顧客満足を追求するべく、年齢・性別・労働時間などが固定されない開かれた場と、最高峰の報酬条件をご用意するることで、新たな挑戦や成長を後押しします。

上質な営業ドクターの提供


法令順守・ガバナンス・セキュリティクリアランスの理解を徹底すると共に、課題を発見し速やかに行動できる国内最高品質、国内最高満足度に拘った真のリーダーシップが発揮できる人材を提供致します。

小見出し
  • 販売価格
  • 1,000円
  • (税込み)
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社長メッセージ

message


 日本に属人的な最高峰の営業集団を創くることが、データサイエンス時代幕開けの牽引役となる。弊社を立上げる考えるきっかけとなった概念です。
 遡りますと営業の飛躍的発展によって、世界のマーケット規模の拡大に繋がった約20年ほど前から、大企業や先進性あるベンチャーが中心となって、顧客情報管理(CRM)などを駆使して、営業を平準化・コントロールする手法により業績を押し上げてきたことは承知のところと存じます。私も外資系金融機関での勤務時代は、レッドオーシャン市場の熾烈な競争を勝ち抜くうえで随分お世話になりました。ただCRMもAI技術の発展と優秀な人材が短期間で流動する時代と共に有効的な使い方に変化が生じています。
 データサイエンス時代とは情報多様化時代であり、最優良教師をコントロールする取捨選択をどのように行えるかが、直進的な成長するために最も重要な鍵となります。セールスインテリジェンスは情報を高いレベルでコントロールすることに着目した営業ロールモデルです。 
 セールスインテリジェンスを高いレベルで応用したことを仮定し、営業人材リスクに照らすと、企業の求めている発展的な概念と顧客親和性があることが分かってきました。また、営業をBPO(派遣、契約などの固定リスクが存在するのもは除く)し固定費を減らすことは、優秀な人材を継続して適時適切に有力戦力を最大限保持することと等しく、世界的な企業の競争激化を勝ち抜く為に、柔軟性があり非常に有効な一つの手段です。
 営業戦略の中にBPOを取り入れた企業は、戦略部門中枢以外の一般的な営業部門を自社内で雇用し囲い込むのではなく、効率よく質の高い営業人材(またはAI)を確保しようとしています。効率の良い運営を行うことは、劇的な環境変化や来るリスクに柔軟に備える効果が期待できます。
 大部分の企業がDX化を急速に進めていますが、営業分野のDX化に関して言えば、未だ未知数なところが多く、人工知能の能力を左右するAI教師をどのデータレベルを採用しているかを公表する基準が無く、利用したいとする優秀教師モデルが必ずしも営業汎用性として良い影響をもたらすかの判断基準が一般ユーザレベルで確認できないところは非常に危険です。
 弊社が提唱しているBPO業界では、細部にわたる個人(又は窓口担当者)の能力値を公開することが、DX時代のヒトが存在感を発揮する一つの基準だと考えています。加えて、企業側は優秀者の情報を効率的に運用することで、生産性向上にも役立ち、より高い成長を実現できる可能性があることを意味します。言わば開かれた情報を提供する質の高い営業BPOそのものが、日本企業の躍進的成長を支える要であると分析した結果はっきりと理解しています。
 リスク(採用・教育・売上・雇用・離職・成長・情報)などを分析・コントロールし、情報をクリーンに公開したプロBPO組織(粗利報酬サービス運営会社)が次なる日本の成長の鍵に数年でなるために、引き続き最高の営業・営業交渉サービスの提供すると共に発展性ある人材の採用を急ピッチで行って参ります。

 

社長 伊藤 義記
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情報の取り扱いにつきまして

  • プライバシーポリシー

    ご利用者の個人情報を収集させていただく場合は、利用目的、当社の窓口、当社がご利用者の個人情報を提供する会社の範囲などを通知した上で、利用目的に照らして必要な範囲の個人情報を収集させていただきます。
    (1)当社は、個人情報を適切に管理し、ご利用者の承諾を得ない限り第三者に提供、開示など一切いたしません。ただし、以下の場合を除きます。裁判所・監督官庁その他公的機関の強制力ある命令によりその提供・開示が求められた場合。当社のウェブ運営業務およびウェブの問い合わせ関連業務を受託した外部業者に対して、秘密保持契約を締結した上で、当該受託業務遂行のために必要な範囲で提供・開示する場合。その他特段の定めのある場合。
    (2)ご利用者の承諾を得て個人情報を第三者に開示する場合は、その第三者からの漏えい、再提供の防止など必要な管理が実施されるよう契約により義務付け、適切な管理をさせております。ご利用者が、ご利用者の個人情報の開示、訂正、追加または削除などを希望される場合には、「個人情報に関するお問い合わせについて」ページ経由でご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
    採用に関する個人情報の取り扱いにつきましては、別途「採用情報サイト」にてご確認ください。「採用応募規約」における個人情報取扱い規定も併せて適用になります。当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項におけるポリシーを適宜見直し、改善していきます。
  • 個人情報保護方針

    個人情報保護基本方針

    当社は、個人の人格を尊重し、個人情報の保護に関する法令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令を遵守して個人情報および匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。)を適切に取り扱います。

    個人情報および匿名加工情報等(匿名加工情報及びその加工方法等情報を併せたものをいいます。)の保護に関する責任者を明確にし、社内規程を制定することにより管理体制を整備します。個人情報は、あらかじめ本人に通知し、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適切に取得し取り扱います。個人情報および匿名加工情報等の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為、適切な安全管理措置を講じます。個人情報および匿名加工情報等を第三者に提供する際には、法令に従い必要な措置を講じます。個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご要望及びお問合せ並びに匿名加工情報等に関するご質問等に対しては、できる限り速やかに対応します。社内教育・啓発活動を実施して個人情報および匿名加工情報等の適正な取扱いについて周知徹底に努めるとともに、管理体制を継続的に見直します。個人情報の利用目的について個人情報の利用目的

    当社は、他の方法でお知らせする場合を除き、ご提供いただいた個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取扱います。また、個人番号に関しては、法令に定める個人番号関係事務の範囲を超えて取扱うことはありません。

    お客様と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引管理お客様と当社との連絡及び社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶お客様との取引に関連する当社の商品・サービスに関する情報のご提供当社事業に係わる調査・分析・研究・監査統計情報の作成、匿名加工情報の解析、その他当社利用のための個人情報の加工当社事業に係わる業界・団体関係者との情報交換・連絡

    当社事業の詳細に関しては、ホームページをご確認ください。

    なお、当社では上記利用目的を達成するため、提供いただいた個人情報を業務委託先に委託する場合がございます。その場合には、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    また、法令等により提供を求められた場合には、当該公的機関に提供することがございます。

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    当社ではご提供いただいた個人情報を下記の通り共同利用させていただきます。

    なお、共同利用について、あらかじめご本人へ通知するか、又はご本人が容易に知り得る状態においている場合は、掲載を省略させていただいております。ただし、個人番号を共同利用することはありません。

    共同利用 匿名加工情報の作成および第三者へ提供する場合

    営業代行口コミにおける匿名加工情報の作成および提供につきましては、担当者にお問合せください。

    個人情報に関するお問い合わせについて

    当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社が保有している皆様の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等、又は利用の停止等のご請求、また個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。

    ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォームによりご請求ください。(その他の個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございません)

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    保有個人データ訂正等請求書 利用の停止等

    当社がお客様より頂いた個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止のご請求をされる方は「保有個人データ利用停止等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ利用停止等請求書 ※当社へご送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください(なお、ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます)。
    ねごセルより、書式をプリントアウトできる環境にない方には、当該書式を送付いたしますので、後掲の送付先まで書面にてお申し込みください。
    当社内の不特定多数の部署に対するご請求をされる場合には、別途 当社よりご案内する書式へのご記入をお願いする場合がございます。本人確認用書類について

    各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。

    ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。

    運転免許証有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。日本国の旅券(パスポート)有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか(住民票、公共料金領収書、公共料金請求書)住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの外国人登録証明証ならびに次のいずれか(旅券、公共料金領収書、公共料金請求書)公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの

    場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。

    代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。

    < 任意代理人の場合 >ご本人様による委任状(代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載)ご本人様の印鑑証明書(委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります)代理人の方の身分証明書(運転免許証など公的書類の写し)< 法定代理人(注)の場合 >法定代理権があることを確認するための書類(保険証などの写し)法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証など公的書類の写し)

    注:法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。

    ※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。

    本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。

    ご連絡の方法

    ご請求に関する通知、開示につきましては、郵送にてご送付させていただきます。

    ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、ご指定の希望送付先ご住所宛に、郵送にてご連絡をいたします。

    対応にかかる期間

    ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。

    利用目的の通知:特定部署へのご依頼・・・受領日より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・受領日より2週間
    開示、訂正等、
    利用の停止等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間
    その他のご質問及び苦情のお申し出等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間

    を目安に 回答・通知を発送いたします。

    手数料

    以下ご請求の場合、1回につき書留送料380円分の切手を申請書類に同封してください。

    利用目的の通知情報の開示

    手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。

    ご請求に応じられない事由について

    次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

    また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。

    請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合所定の請求書・申込書に不備があった場合ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合他の法令に違反することとなる場合送付先



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