月間数十件×１２か月×１０年以上＝数千件の経験をされている業界のエキスパートばかりです。

当社の代表は大手外資系で活躍した営業企画のエキスパートです。
旧態依然ではなく業界に足りないバイアスを皆の力で変えていきたいと考える魅力的なメンバーが参画をして頂けております。また多くのメンバーが生き生きと活動する事で前職に勝る成績を上げて頂いています。

多くの違いがあります。簡単な１つはいつまでに交渉をしなくてはならないかです。
例えば、取り扱い物件数が50件と5,000件では大きな違いがあります。
5,000件を１か月後に交渉しなければならない場合は、当社のみの依頼は避けてください。件数が数千件にのぼる場合は、プロジェクト責任者を当社にお任せ頂き、プロジェクトにあった外部業者を当社が選定することで、速やかで安定感のあるプロジェクトとなります。
また、50物件程度の交渉をできるだけ丁寧に減額を希望されるケースですと、当社の優秀なスタッフが対応致します。

弊社もAIで賃料を査定している会社が増えていることは認知しています。現時点では懐疑的な見方です。当社は海外であれば米国、国内は京都大学AI研究者とソニーのAIに精通したその道のプロと親交があり、当社としてもAI化が出来ないか相当議論を尽くしました。現在の見解としては、商業用不動産に関してはリアルタイムの賃料額と売主＆買い主の情報を数億単位で入手できれば7割程度の誤差率であれば可能であると考えます。ただ半年以上前の情報をAIに吸収させ、利用するのは相当リスキーです。地政学リスクも大きな要因ですが、ほぼ技術的には難しいです。加えて仮にAI技術が数年先に飛躍したと仮定しても情報取得に莫大な費用がかかりますので、現在の技術力では商業ベースにはのせる事はほぼ不可能に近いと考えています。
簡単な話ですが商業用不動産は、相場以外の要因が大きいという事です。ある物件の話ですが価値の交換値は複雑化しており１円で借りられる企業が出てきています。価値要因はオーナーの考え次第なところがあり、複雑な要素が続く限り弊社の言うYESの方式有効であることの裏付けとなります。

当社の場合は、親和性を採用していますので、過去の取引先と比較して一番価値交換が高い金額を提示しご納得頂けた企業とのみ取引を行うスタイルですので、満足度はほぼ100%近くになるよう設定しています。

メリットはあります。業界30年の歴史があり、業界最大手といわれておるB社の後に当社が受注した案件ですが、家主と対峙する交渉担当者は平均６年程度の経験者でした。当社の経験者は15年選手が担当しました。経験数で言えば約３倍の差がありますから、平均で2倍程度の能力値になるのではないでしょうか？万一中途半端に交渉し放置した場合の結果は火を見るより明らかです。
また、家賃削減業界は企業の設立年度が古い企業ほど新しい施策は浸透しにくいものです。私たちが先陣を乗り越える後発組ですからサービスや付加価値に関しては良くするものは、当たり前であると考えています。