払いすぎた報酬地代賃料をセールステックで回収

地代適正化業界優秀者の減額平均値(コンサル優秀者は7年でプロ独立する傾向にあります)
優秀なコンサルの賃料削減額目安
1回目:25%前後の減額(企業で滞留在籍する人材:平均10%の減額)
2回目:15%前後の減額(企業で滞留在籍する人材:平均6%の減額)

こんな代行依頼経験はありませんか?

  • 設立10年以上経過したシステムが古い、外部委託企業に賃料適正化を依頼している
  • 他社に依頼1回目で、減額20%以下に留まった物件
  • 賃料が50万円以上の物件
  • 契約してから1回も減額交渉していない
  • 社内外問わず、交渉経験1,000件未満が担当した物件
  • 減額交渉1回目で20%以下の減額幅に留まった案件は、コンサルの能力不足が
    疑われるため、セカンドオピニオンか、能力主義の業者に切り替えすることで、
    大幅改善に繋がる可能性があります。
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地代家賃報酬適正オークション
成功報酬50%手取りUP

成績優秀者は競合他社失敗案件でも成功率は業界トップ?

上場企業はセールステックBPOで大幅改善

上場企業全3,889社 
業界成績NO,1コンサルと最適取引

導入企業コメント:事前データ分析無料が利用でき助かりました

これだけ違う!!企業分析データ

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
業界NO,1企業
経費削減大手A社
企業取り扱い実績1万社以上B社
AI関連使用C社
賃料適正化までに使用する時間
最短2か月
最短1か月
最短1か月
最短1か月
クレーム率
侮ってはいけない項目
交渉の方法によっては多発します
0.1%
非公開
非公開
非公開
減額率(初回)
交渉人の経験値でほぼ決定
70%
50%
×
45%
55%
個人の経験値
経費を削減する際に最も重要なファクター
1,000件以上
平均700件
平均700件
×
300件
1か月の最大着手数
数千件など管理件数が多い場合は、重要になる項目です。
200件
500件
500件
350件
顧客機密情報利用
ガバナンスチェック体制

過去の取引先実名公開
なし

過去の取引先実名公開
あり

過去の取引先実名公開
あり

過去の取引先実名公開
あり
コンサルタントの採用形式と能力・質

業界成績優秀者で構成
大卒
B社から流れた人材と多くは未経験者を教育
高卒・大卒
一般採用を中心に自社で教育
高卒、大卒
B社一般から流れた者が20代/30代を教育
高卒・大卒
交渉style
統合型
分配型
分配型
少し統合型
コンサル業界経験年数
(企業平均)
15年
8年
9年
4年
見出し
紹介文や説明文などを記入してください
紹介文や説明文などを記入してください
×
紹介文や説明文などを記入してください
紹介文や説明文などを記入してください
過去に商談した案件や失敗案件でも年間賃料を大幅削減2023/6 参照
※賃料削減交渉には家主と直接対峙するときに何を引き出すかで、50%を超える大幅な削減もありえる個人の経験値と半年以内の情報が成功に最重要の属人的な世界です。

交渉《1,000件以上》
成功した優績者が担当

同じプロでもここまで違う
業界経験15年!!安定感抜群の40代が交渉

相手からYESを導くwin×win交渉は未着手S判定だとMAX50%削減も

大手賃料削減出身 社内では圧倒的な実績NO,1でした。
適正 志太郎(業界の役員クラスには知られた人物)仮名
なぜ、プロの世界に?
約15年間賃料削減業界に従事しており、業界大手で在籍時の挙績は、数回を除いては常に1位でした。
賃料適正化を利用する大企業様にいつもお伝えしているのですが、5年以上継続した取引は、自社も他社も馴れ合いになります。よってこんなもんかと、勝手に頭で理解してしまいます。それでは、期待した以上の成果がでません。
そこで、厳しい環境に身を置く決意をしました。
他社と自社の違いは?
自社はプロなので、失敗やクレームは一切許されません。
営業成績の優秀者ばかりをヘッドハントして、新たなBPOの世界を目指している井上代表にお声掛け頂いた時に、凄いことを考えている社長がいるもんだと驚きました。よーし、時代を一緒に変えたいと思いました。
単に交渉力だけではなく、テクノロジーと独自のシステムを使い進化を促進させているので、全く無理のない交渉ができており、働く一員としても安心感が違います。
業界の経験から見えてくるものとは?
実は賃料適正会社のあるあるですが、私が知る10年以上前からある数社は、数年で転職する者が後を絶たず、優秀者がほとんど残っていないのが実情です。中間管理職が育っていません。昔からある企業の多くは、現在在籍しない者の実績を今でも平気で使いあたかも、今いますみたいな顔で新規顧客を獲得しているのです。私の実績は今も前職で使われています。
自社で達成したいものとは?
例えば、関係性が悪化するような案件は、着手しなくて良いとおっしゃって頂けているので、本当に顧客目線であると強く感じます。
以前の会社に所属していた時は、業界で売上NO,1の会社と自負していましたが、データサイエンスで事前に下がりやすい物件を精度高く見つけて頂けるので、非常に無理の無い交渉が継続してできます。
最後に一言をお願いします。
業界のNO,1を2年で変えます。
私に交渉をお任せください
(写真:名前はイメージ)
主な実績
  • 1物件当たり4,000万円/年間
  • 減額幅は最大50%
  • プロジェクトベース1社あたり削減2,000万円/年間
  • 過去最大の年間削減は一人で約10億円に近くを上げました。
  • 得意な領域
    ・スーパー・携帯ショップ・クリニック・整骨院
    ・歯医者 ・フィットネス ・ドラッグストア
    ・リサイクルショップ ・飲食店 ・喫茶店
    ・居酒屋 ・ファミレス ・理美容室・衣料品店
    ・レンタルショップ ・書店 ・パチンコ・介護施設
    ・カラオケ ・ボーリング場 ・ゲームセンター
    ・自動車販売 ・ホテル ・ブライダル・病院
    ・温浴施設 ・学習塾 ・眼鏡店 ・倉庫
    ・運送物流拠点 ・建機リース・オフィス
    ・一棟モノ・スタジオ・冠婚葬祭施設・社宅
    他社が既に以前引き下げた案件でも、3回までであれば大抵の物件は手の施しようがあります。
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POINT.1
昔の交渉方法から脱却し最新のYESで利益に変える
・コロナ禍において経験値の浅い業者が無理に下げたリスク案件を見つけます。
・交渉しても下げきれなかった案件をWIN×WINの法則を使って適正化に導きます。
POINT.2
複数業者の窓口一括化でリスクを軽減
・複数の業者に依頼している案件も効率の良い業者とのみ取引できる仕組みを使い報酬額を最大50%引き下げします。
・これまで他社に依頼していた家賃交渉を自社で行えるようにノウハウを共有します。
POINT.3
交渉の最新知識やデータで最新情報を更新する
・家賃を30%削減しても家主との関係性を継続させる家主も喜ぶ交渉学でまだまだ下げます。
・威圧的に下げた他社の案件を適正査定を行い、関係修復可能なように指導いたします。
Step.1
見出し
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自社独自でアイミツ

① データが少ない
自社だけのデータでプロと契約する為には、正確な判断が必要とする情報を取得するために400時間が少なくとも必要です

② 報酬額は固定

支払う費用は、100店舗着手以上の成功報酬は業界平均8か月分前後ですが、状況に応じて半額の報酬でお取引できることもタイミング次第ではあります。

③ コロナ前の古い固定されたデータやフォームで事前査定

賃料適正化事前の診断と実際の交渉後の金額差異が大きい
※大抵の業者は、事前査定と称し、現在の賃料資料を要求していきます。その中で、エクセルべースで、適当に数%~数十%引き下げられるようにみせかけて資料を提出している業者は極力排除します。

オークションを利用

違いその① コンサルタントごと
現在のコンサルタントごとの実績を事前にお伝えし、納得頂いた段階で、個別の物件と個別担当者ごとに交渉経験値レベルを開示します。

違いその② 報酬額は最終的な成果に応じて変動

支払いの報酬形態も成功報酬は固定せず、50%から価値提供できる範囲内で、着手前の賃料査定から実際の交渉権で乖離があれば、乖離があった分は、当社への支払額も変動します。

違いその③ 最新の情報に特化し各物件ごとの属人で判断

当社の事前査定は、現況×家主×不動産鑑定×周辺環境×市況環境×データサイエンスなど大きく6つの分類と自社独自のノウハウを駆使して賃料を査定しています。

小見出し

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優秀なコンサルタントに変えるだけでも効果を実感
最大2.8倍、取引企業の95%がリピート

アパレル関連

執行役員
交渉力
昔から賃料交渉をお任せしている取引先が数社ありました。
新たにご提案を受けたのですが、何を聞いても答えてくれる瞬発力や知識の豊富さは、ずば抜けて高いと感じました。賃料交渉は当たり前ですが、将来を見据えてお取引をする価値があると強く感じました。

学習塾

代表取締役
経験値
これまでも2度他社を利用し、直近2年前はA社を利用しましたが削減に至らない店舗が数十あり、そこを新たに依頼し、多くの店舗の値下げに成功頂きました。



外食

取締役
真摯な対応
役員会では私の代わりに賃料適正化の説明を頂くなどに加え、リスクやリターンなど、様々な質問事項に的確にご回答いただくなど、役員会での印象も格別で、真摯にご対応頂き満場一致で採用させて頂きました。

メーカー

管理部長
分析力
データサイエンスを駆使したデータ分析や不動産鑑定士などの事前査定を行って頂くことができ、大幅に減額できる店舗だけをお願いし、30%以上の大幅削減に成功しました。



物流

代表取締役
信頼と期待値
数年前に家賃削減の会社に依頼し、ほとんど削減余地が無いとのことで断られました。
金融機関から御社をご紹介頂き、3か月ほどで多くの施設の賃料削減を頂きました。


小売

取締役
新たなステージ
システムが画期的で、単に賃料を適正化するだけでなく、新たな戦略自体を話し合える企業であることに感銘を受けました。



小見出し

サンプル 太郎
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お客様の声

よくある質問

  • Q
    これまでの実績はどの程度ありますか?
    A
    月間数十件×12か月×10年以上=数千件の経験をされている業界のエキスパートばかりです。
  • Q
    何故、家賃削減業界TOPのコンサルが御社の一員として集まってくるのですか?
    A
    当社の代表は大手外資系で活躍した営業企画のエキスパートです。
    旧態依然ではなく業界に足りないバイアスを皆の力で変えていきたいと考える魅力的なメンバーが参画をして頂けております。また多くのメンバーが生き生きと活動する事で前職に勝る成績を上げて頂いています。
  • Q
    賃料削減を外部委託業者に任せることを考えています。業界老舗企業と御社の違いはありますか?
    A
    多くの違いがあります。簡単な1つはいつまでに交渉をしなくてはならないかです。
    例えば、取り扱い物件数が50件と5,000件では大きな違いがあります。
    5,000件を1か月後に交渉しなければならない場合は、当社のみの依頼は避けてください。件数が数千件にのぼる場合は、プロジェクト責任者を当社にお任せ頂き、プロジェクトにあった外部業者を当社が選定することで、速やかで安定感のあるプロジェクトとなります。
    また、50物件程度の交渉をできるだけ丁寧に減額を希望されるケースですと、当社の優秀なスタッフが対応致します。
  • Q
    AI査定を不動産物件で行っている会社も増えてきましたがどのような見解でしょうか
    A
    弊社もAIで賃料を査定している会社が増えていることは認知しています。現時点では懐疑的な見方です。当社は海外であれば米国、国内は京都大学AI研究者とソニーのAIに精通したその道のプロと親交があり、当社としてもAI化が出来ないか相当議論を尽くしました。現在の見解としては、商業用不動産に関してはリアルタイムの賃料額と売主&買い主の情報を数億単位で入手できれば7割程度の誤差率であれば可能であると考えます。ただ半年以上前の情報をAIに吸収させ、利用するのは相当リスキーです。地政学リスクも大きな要因ですが、ほぼ技術的には難しいです。加えて仮にAI技術が数年先に飛躍したと仮定しても情報取得に莫大な費用がかかりますので、現在の技術力では商業ベースにはのせる事はほぼ不可能に近いと考えています。
    簡単な話ですが商業用不動産は、相場以外の要因が大きいという事です。ある物件の話ですが価値の交換値は複雑化しており1円で借りられる企業が出てきています。価値要因はオーナーの考え次第なところがあり、複雑な要素が続く限り弊社の言うYESの方式有効であることの裏付けとなります。

  • Q
    費用はどの程度かかりますか?
    A
    当社の場合は、親和性を採用していますので、過去の取引先と比較して一番価値交換が高い金額を提示しご納得頂けた企業とのみ取引を行うスタイルですので、満足度はほぼ100%近くになるよう設定しています。
  • Q
    コロナ後に他社業界大手に依頼しましたが、さらに御社に依頼するメリットはありますか?
    A
    メリットはあります。業界30年の歴史があり、業界最大手といわれておるB社の後に当社が受注した案件ですが、家主と対峙する交渉担当者は平均6年程度の経験者でした。当社の経験者は15年選手が担当しました。経験数で言えば約3倍の差がありますから、平均で2倍程度の能力値になるのではないでしょうか?万一中途半端に交渉し放置した場合の結果は火を見るより明らかです。
    また、家賃削減業界は企業の設立年度が古い企業ほど新しい施策は浸透しにくいものです。私たちが先陣を乗り越える後発組ですからサービスや付加価値に関しては良くするものは、当たり前であると考えています。
  • Q
    賃料適正化と賃料削減の違いを教えてください
    A
    賃料適正化とは、当社とテナントなどの賃借当該物件借主(以下、借主)との間で、業務委託契約を締結し、借主に変わって、賃借当該物件貸主(以下、借主)と当社が賃料の金額設定について、借主から依頼のあった日から数えて、数日から数か月の期間内に、賃料の見直しを借主と貸主が話し合いで、合意に至り契約巻きなおしを行うまでの交渉代行を指します。また、賃料交渉前には、不動産鑑定士などのプロの知見を入れ相場を理解することと、様々な情報や知見を基に交渉学に精通した人材を駆使し、融和的に行うことを目的とし、理想の金額に近づけることを目的としています。
    賃料適正化を実現するうえで、家主と貸主の間で、融和的に解決が難しい場合には、無理に交渉を行わないことが、賃料適正化の特徴です。
  • Q
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
    A
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私たちが賃料適正化に向けてチームでサポート致します。

賃料査定システム
不動産査定のプロ
トップ交渉人
営業戦略のプロ
3年後・10年後も見据える
国公立大学研究開発チーム
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    採用に関する個人情報の取り扱いにつきましては、別途「採用情報サイト」にてご確認ください。「採用応募規約」における個人情報取扱い規定も併せて適用になります。当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項におけるポリシーを適宜見直し、改善していきます。
  • 個人情報保護

    個人情報保護基本方針

    当社は、個人の人格を尊重し、個人情報の保護に関する法令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令を遵守して個人情報および匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。)を適切に取り扱います。

    個人情報および匿名加工情報等(匿名加工情報及びその加工方法等情報を併せたものをいいます。)の保護に関する責任者を明確にし、社内規程を制定することにより管理体制を整備します。個人情報は、あらかじめ本人に通知し、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適切に取得し取り扱います。個人情報および匿名加工情報等の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為、適切な安全管理措置を講じます。個人情報および匿名加工情報等を第三者に提供する際には、法令に従い必要な措置を講じます。個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご要望及びお問合せ並びに匿名加工情報等に関するご質問等に対しては、できる限り速やかに対応します。社内教育・啓発活動を実施して個人情報および匿名加工情報等の適正な取扱いについて周知徹底に努めるとともに、管理体制を継続的に見直します。個人情報の利用目的について個人情報の利用目的

    当社は、他の方法でお知らせする場合を除き、ご提供いただいた個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取扱います。また、個人番号に関しては、法令に定める個人番号関係事務の範囲を超えて取扱うことはありません。

    お客様と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引管理お客様と当社との連絡及び社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶お客様との取引に関連する当社の商品・サービスに関する情報のご提供当社事業に係わる調査・分析・研究・監査統計情報の作成、匿名加工情報の解析、その他当社利用のための個人情報の加工当社事業に係わる業界・団体関係者との情報交換・連絡

    当社事業の詳細に関しては、ホームページをご確認ください。

    なお、当社では上記利用目的を達成するため、提供いただいた個人情報を業務委託先に委託する場合がございます。その場合には、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

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    利用目的の通知

    当社がお客様より頂いた個人情報の利用目的の通知請求をされる方は「保有個人データ利用目的通知請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へご送付ください。

    保有個人データ利用目的通知請求書 開示

    当社がお客様より頂いた個人情報の開示請求をされる方は「保有個人データ開示請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ開示請求書 訂正等

    当社がお客様より頂いたすべての個人情報の項目について、訂正・追加・削除のご請求をされる方は「保有個人データ訂正等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ訂正等請求書 利用の停止等

    当社がお客様より頂いた個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止のご請求をされる方は「保有個人データ利用停止等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ利用停止等請求書 ※当社へご送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください(なお、ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます)。
    ねごセルより、書式をプリントアウトできる環境にない方には、当該書式を送付いたしますので、後掲の送付先まで書面にてお申し込みください。
    当社内の不特定多数の部署に対するご請求をされる場合には、別途 当社よりご案内する書式へのご記入をお願いする場合がございます。本人確認用書類について

    各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。

    ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。

    運転免許証有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。日本国の旅券(パスポート)有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか(住民票、公共料金領収書、公共料金請求書)住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの外国人登録証明証ならびに次のいずれか(旅券、公共料金領収書、公共料金請求書)公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの

    場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。

    代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。

    < 任意代理人の場合 >ご本人様による委任状(代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載)ご本人様の印鑑証明書(委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります)代理人の方の身分証明書(運転免許証など公的書類の写し)< 法定代理人(注)の場合 >法定代理権があることを確認するための書類(保険証などの写し)法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証など公的書類の写し)

    注:法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。

    ※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。

    本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。

    ご連絡の方法

    ご請求に関する通知、開示につきましては、郵送にてご送付させていただきます。

    ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、ご指定の希望送付先ご住所宛に、郵送にてご連絡をいたします。

    対応にかかる期間

    ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。

    利用目的の通知:特定部署へのご依頼・・・受領日より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・受領日より2週間
    開示、訂正等、
    利用の停止等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間
    その他のご質問及び苦情のお申し出等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間

    を目安に 回答・通知を発送いたします。

    手数料

    以下ご請求の場合、1回につき書留送料380円分の切手を申請書類に同封してください。

    利用目的の通知情報の開示

    手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。

    ご請求に応じられない事由について

    次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

    また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。

    請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合所定の請求書・申込書に不備があった場合ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合他の法令に違反することとなる場合送付先



    個人情報お問い合わせ窓口 行
    セールス・インテリジェンス株式会社にメールよりお問合せ下さい

    ※直接ご来社やお電話いただいてのご請求はご対応致しかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。
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