政府調達を起点にする
- 考え方
- 政府は最初の大口顧客になり得ます。入札の仕組み(オークション理論)を理解し、仕様と評価基準に合う提案を設計した企業が、長期契約を取りやすくなります。
- やること
- 対象品目の調達・補助の制度を読み、仕様策定の段階から関与する。
- 測る指標
- 公共案件の受注残、契約期間、案件あたり粗利。
政策は「どの市場を、いつまでに、どれだけ大きくするか」を先に示します。その市場で誰が収益を得るかは、経済学の理論を経営の意思決定へ訳せるかどうかで決まります。
政府は17分野を「成長」と「危機管理」の両面から選んでいます(AI・半導体は両方、造船やサイバーは危機管理が主軸、量子は成長が主軸、といった整理です)。そのまま並べると散らばって見えるため、収益を考える目的で下の5群にまとめ直しました。
100の経済学テーマのうち、17分野の収益化に直接効く理論を5つの束にしました。カッコ内の数字は、100テーマ一覧の順位です。
企業価値評価(29)の基本は、将来のキャッシュフローを割り引いて足し合わせる考え方です。政府が市場の規模と期間を示すと、企業から見た需要の見通しが立ち、分子が読みやすくなります。同時に、将来が見えないことによる上乗せの要求利回りが下がり、分母のrが小さくなります。これは「情報の非対称性(16)」が縮まる効果です。
その競争をどう勝つかが、次の5つのルートです。
| 分野 | A 政府調達 | B 供給網 | C 標準・知財 | D 資本 | E 成果連動 |
|---|---|---|---|---|---|
| AI・半導体 | ● | ● | ● | ○ | ○ |
| 造船 | ● | ● | ○ | ● | |
| 資源・エネルギー・GX | ● | ○ | ○ | ● | ○ |
| 創薬・先端医療 | ○ | ○ | ● | ○ | ● |
| コンテンツ | ● | ○ | ● | ||
| 港湾ロジスティクス | ● | ● | ○ | ● |
政策の文書は、経済学の言葉で書かれています。一方、企業の意思決定は、財務・会計・組織の言葉で行われます。この二つのあいだには、見えにくい隔たりがあります。MBAの専門性は、その隔たりを埋める「翻訳」に使えます。
① 理論を、意思決定の数字に変える。経営経済学(61)の役割は、需要曲線や市場構造の知識を、投資の可否や価格の設計といった具体的な判断に落とすことです。政策の方向が示された直後は、情報が多く、判断の根拠がかえって散らばります。理論と財務を両方使える人がいると、散らばった情報が一つの比較表に収まります。
② 助言する側の報酬も、理論の対象にする。プリンシパル・エージェント理論(17)が教えるのは、依頼する側が受け手の努力を直接見られないとき、報酬の形が行動を変える、ということです。固定報酬のみの助言は、結果への関与が弱くなりがちです。成果に連動する契約を設計し、その成果が本当に助言によるものかを因果推論(93)で確かめる。この二つを自らの報酬に適用できるのは、経済学と経営の両方を修めた専門家です。
③ 「ともに」を、仕組みにする。「ともに考え、ともに決め、ともに成す」という姿勢は、言葉だけだと理想にとどまります。成果の定義を共有し、利益と責任を同じ方向に置く契約があって初めて、「ともに」が実際に機能します。MBA専門のコンサルティングは、その契約と測定の設計までを含みます。
④ 一時の追い風を、残る力に変える。政策の資金は期限があります。経験とスキルの経済学(67)が示すように、熟練と知識は移転できて初めて価値が残ります。助言が終わったあとも、顧客の社内に判断の型と人材が残ることが、長期の収益の土台になります。
ともに考え、ともに決め、ともに成す。
政策の追い風を、自社の収益に変えるのは、最後は一社ごとの意思決定です。
官民370兆円超・62品目という数字は、収益の約束ではなく、全社が同じ時刻に受け取った地図です。地図が共有された市場で稼ぐのは、地図に書かれていない場所を押さえた企業です。経済学の4つの定番の図で、その場所を特定します。
補助は供給曲線を押し下げる。ただし恩恵の配分は、政策ではなく「供給の硬さ」が決める。
読み方。造船所の設備、半導体の熟練技術者、港湾の用地、認証の枠のように、短期間では増やせない資源が絡む分野では、供給曲線が急になります。そこへ補助が入ると、恩恵は最終製品の価格には届きにくく、賃金・地代・装置価格・認証の希少性に流れます。
収益化への含意。補助の対象企業になることより、「補助が流れ込む先の制約資源」を持つことのほうが、取り分は大きくなります。最初の問いは「自社は制約資源の持ち主か、借り手か」です。
全社が同じ分野に投資するのが合理的になり、全社の利益が薄くなる。これがナッシュ均衡である。
| 競合:同じ分野に投資 | 競合:様子見・別の道 | |
|---|---|---|
| 自社:投資 | 自社 2 / 競合 2 ナッシュ均衡 | 自社 6 / 競合 1 |
| 自社:様子見・別の道 | 自社 1 / 競合 6 | 自社 3 / 競合 3 |
読み方。相手がどちらを選んでも「投資」のほうが利得が高いため、両社が投資し、利得は(2,2)に落ち着きます。互いに様子見の(3,3)のほうが両社にとって良いのに、そこには到達できません。補助の対象が公表されるほど、この構造は強まります。参入が容易な市場では、産業組織論(19)の通り、超過利潤はゼロへ向かいます。
収益化への含意。抜け道は3つです。差別化(同じ分野でも別の用途・顧客を選ぶ)、時間差(過剰投資の後の再編で買い手に回る)、つるはし(全員が投資するときに必ず必要になる部素材・装置・サービスを売る)。
補助が出ても、参入が容易なら利益は顧客へ溶ける。補助と参入障壁が重なる場所だけが、政策レントを生む。
縦:補助・調達への依存(上が高い) 横:参入のしやすさ(右が易しい)
診断の問い。補助がゼロになった場合に、粗利は残るか。残らないなら、その事業は「通過点」にいます。補助が続くうちに、障壁(技術・契約・人材・認証)を自社の内側に作れるかが勝負です。
追い風の分野では、誰が関わっても売上は伸びる。成果から追い風を引かない成果連動報酬は、偽の成果に報酬を払うことになる。
読み方。依頼側は助言の努力を直接観察できません(情報の非対称性16)。固定報酬では助言側の努力を引き出せず(17)、単純な成果連動では追い風まで成果に含まれて過払いが起きます。正しい設計は、比較群を置き、追い風を差し引いた純効果に連動させることです。
MBA専門×経済学の意味。この設計は、成果の定義・比較群の選び方・測定の時点を、契約の前に決める作業です。財務(何を成果とするか)、組織(誰が動くか)、因果推論(何が原因か)が一人の専門家に揃っていて、はじめて「ともに考え、ともに決め、ともに成す」が契約として機能します。
ともに考え、ともに決め、ともに成す。
政策の追い風を収益に変えるのは、最後は一社ごとの意思決定です。