持続可能な成長モデルや目標に共感し、循環型社会に向け果敢にチャレンジします
contribute to the realization of a sustainable society

セールス・インテリジェンス株式会社 代表取締役社長 井上新也

会社概要



会社名 セールス・インテリジェンス株式会社
代表取締役 井上新也
資本金
9,990,000円(その他14,980,000円)
事業内容
実動コンサルティング(90業界:日本最多)
「営業ドクター」「バタフライコンサルティング」などの運営


営業・営業交渉に関する総合コンサルティング
大学・研究機関との営業・営業交渉に関する研究
バタフライインカムに関する研究開発
福利厚生に関する交渉支援
プロ営業化に必要な開発及び支援
営業系AIの開発支援
国内上場企業のPER向上実動支援

拠点
本店 
大阪府大阪市西区西本町1丁目4-1 オリックス大阪本社ビル4階


東京中央支社 
東京都中央区京橋1丁目1-5 セントラルビル2階


西東京サテライトオフィス
東京都府中市府中1-14-1 朝日生命府中ビル 1F

営業科学研究所(SSC)
兵庫県神戸市西区学園西町8-2-1
兵庫県立大学 社会情報科学部 笹嶋研究室内
主要銀行
三井住友銀行 三菱UFJ銀行
啓発事業
特定非営利活動法人 日本交渉協会(日本初の交渉学NPO法人)参与 交渉アナリスト1級 
日本学術会議協力 学術研究団体日本交渉学会
学術研究及び研究機関への営業情報提供
「営業交渉・新規開拓原論」講演・講師(1講演:30万円~)
事業内容
実動コンサルティング(90業界:日本最多)
「営業ドクター」「バタフライコンサルティング」などの運営


営業・営業交渉に関する総合コンサルティング
大学・研究機関との営業・営業交渉に関する研究
バタフライインカムに関する研究開発
福利厚生に関する交渉支援
プロ営業化に必要な開発及び支援
営業系AIの開発支援
国内上場企業のPER向上実動支援


本店

所在地 
大阪府大阪市西区西本町1-4-1  オリックス本社ビル4階
営業時間
10:00~17:00
アクセス
地下鉄四つ橋線「本町」駅直結(19,20番出口)徒歩1分大阪メトロ御堂筋線・中央線「本町」駅徒歩1分
アクセス
地下鉄四つ橋線「本町」駅直結(19,20番出口)徒歩1分大阪メトロ御堂筋線・中央線「本町」駅徒歩1分

東京中央支社

所在地 
東京都中央区京橋1-1-5  セントラルビル2階
営業時間
09:30~17:30
アクセス
JR「東京」八重洲地下街(24番出口)徒歩1分地下鉄「京橋」(7番出口)徒歩3分
アクセス
JR「東京」八重洲地下街(24番出口)徒歩1分地下鉄「京橋」(7番出口)徒歩3分

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SSC

営業科学研究所

データサイエンスを基礎とした社会における課題を解決する教育と研究
有用データを活用し、新しい技術開発やサービスモデルの研究開発
起業家思考の学生・創業間もないベンチャー・大企業の社内ベンチャーなどに対して営業(技術・情報・ハイクラス人材)を提供をして、営業活動が難しい早熟期を倒産や解散せずに乗り切る方策を研究開発
住所
兵庫県神戸市西区学園西町8-2-1
兵庫県立大学社会情報科学部 笹嶋研究室内
住所
兵庫県神戸市西区学園西町8-2-1
兵庫県立大学社会情報科学部 笹嶋研究室内
お問合せは下記のお問合せは下記専用フォームからが便利です。
TEL 050-5534-0944
営業時間 10:00〜17:00(土日祝を除く)


ミッション

mission

最先端の営業を通して新たなビジネスをリードし、広く流通させることで社会の発展に貢献致します。

ビジネス戦略「営業」の「知性」として、Win-Lose(分配型交渉)の状態から、取引相手が求めている価値と一致させ、Win-Win(統合型交渉)に導きます。


行動指針

value

革新的なサービス・カテゴリーNO,1を目指す企業の創業期・成長期に必要な戦略及び営業の提供
事業規模などの現状値ではなく、将来の社会的価値に照らした判断で、潜在優位性企業に国内最高の人材が織りなすサービスを提供します。

社会の課題解決型ベンチャー企業への営業HUB提供

社会課題解決に向けて重要な情報をいち早く取得し、企業のバタフライエフェクトになり得る情報提供及び付随するサービスを提供致します。

上質な営業交渉人の提供


法令順守・ガバナンスを徹底すると共に、課題を発見し速やかに解決できる、真のリーダーシップが発揮できる人材を提供致します。
上質な営業交渉人の提供


法令順守・ガバナンスを徹底すると共に、課題を発見し速やかに解決できる、真のリーダーシップが発揮できる人材を提供致します。


代表メッセージ

message


 日本に属人的な最高峰の営業集団を創くることが、AI時代の牽引役となる。弊社を立上げる考えるきっかけとなった概念です。
 遡りますと営業の飛躍的発展によって、世界のマーケット規模の拡大に繋がった約20年ほど前から、大企業や先進性あるベンチャーが中心となって、顧客情報管理(CRM)などを駆使して、営業を平準化・コントロールする手法により業績を押し上げてきたことは承知のところと存じます。私も外資系金融機関での勤務時代は、レッドオーシャン市場の熾烈な競争を勝ち抜くうえで随分お世話になりました。ただCRMもAI技術の発展と優秀な人材が短期間で流動化する時代と共に有効的な使い方に変化が生じています。
 AI時代は情報多様化時代であり、優良システムをコントロールする取捨選択がどのように行えるかが、直進的な成長の鍵となります。セールスインテリジェンスは情報を高いレベルでコントロールすることに着目した営業管理ロールモデルです。 
 セールスインテリジェンスを高いレベルで応用し、営業に精通した目線で営業人材リスクに照らすと、企業の求めている発展的な概念と顧客親和性があることが分かってきました。また、営業をアウトソーシング(以下、営業代行)し固定費を減らすことは、優秀な人材を継続して適時適切に有力戦力を最大限保持することが可能となる可能性を高め、レッドオーシャン市場では非常に有効です。
 情報選択に営業戦略を重視した企業は、戦略部門中枢以外の一般的な営業部門を自社内で雇用し囲い込むのではなく、効率よく質の高い営業人材(またはAI)を確保しようとしています。効率の良い運営を行うことは、劇的な環境変化や来るリスクに柔軟に備える効果が期待できます。
 大部分の企業がAI化を急速に進めていますが、AIに関して言えば、未だ未知数なところが多く、AIの能力を左右するAI教師をどのデータレベルを採用しているかを公表する基準が無く、利用したいとするAIが必ずしも自身の企業に良い影響をもたらすかの判断基準が、一般ユーザレベルで確認できないところにあります。私もこんな事例に遭遇しました。AIの教師データは粗悪な情報を使い安価に仕上げていた企業が、良い所だけを抜き出して、あたかもAIの能力値が高いことを装っておりました。法整備が追い付いていない抜け穴をついていました。また、情報を自社の営業目的に流用し使用していました。
 そのような企業は何も1社に限ったことではありません。
また、弊社が行っている営業代行・営業コンサルに落とし込んでみますと、細部にわたる個人(又は窓口担当者)の能力値を公開することが、AI時代のヒトが存在感を発揮する一つの基準だと考えています。加えて、企業側は優秀者の情報を効率的に運用することで、生産性向上にも役立ち、より高い成長を実現できる可能性があることを意味します。言わば開かれた情報を提供する質の高い営業アウトソーシングサービスそのものが、日本企業の成長の受け皿の1つになり得る可能性があるとも言えます。
 リスク(採用・教育・売上・雇用・離職・成長・情報)などを分析・コントロールし、情報をクリーンに公開したプロの営業会社(粗利報酬サービス運営会社)が次なる日本の成長の鍵となれるよう、弊社は継続して「最高のヒト」を提供して参ります。

 

代表取締役社長 井上新也


代表プロフィール
 約10年間の研究・開発を経て、セールスインテリジェンス営業システムを開発。
 効果を検証すべくセールス最難関と言われる業界の外資系金融機関に一般社員として入社し、
営業員約8,000人の日本法人営業部門に着任。
 入社10か月目にして、戦略論と実績などの功績から、3年連続売上日本一を誇る部署の新規法人営業プロデューサーに日本法人史上最速で一般社員から異例の抜擢。その後、数百億円相当の新事業戦略を構築。

 複数の新規ビジネス戦略を通じて、上場企業などとの提携をプロデュースするなど、セールスインテリジェンス手法を実践し、その地位を確立する。

2019年 粗利報酬活動開始
2022年 国内初セールスインテリジェンス全国対応型サービス開始
2023年 全国200名体制のトッププロが聞きたくなるインカムシステム確立

 現在は、全業界完全後払い 企業が新しい企業体質に変わるために必要不可欠な、営業、営業交渉の理論構築に基づく「粗利報酬®」「営業ドクター®」「バタフライコンサル」などのサービスを、上場企業、スタートアップ企業を中心にサービス提供している。
 その他、営業交渉の発展・底上げを目指した活動をアラフォー世代の感覚から、企業・NPO・文科省管理団体などに対して、商業発展に必要な情報を提供している。

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情報の取り扱いにつきまして

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  • 個人情報保護方針

    個人情報保護基本方針

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    当社は、他の方法でお知らせする場合を除き、ご提供いただいた個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取扱います。また、個人番号に関しては、法令に定める個人番号関係事務の範囲を超えて取扱うことはありません。

    お客様と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引管理お客様と当社との連絡及び社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶お客様との取引に関連する当社の商品・サービスに関する情報のご提供当社事業に係わる調査・分析・研究・監査統計情報の作成、匿名加工情報の解析、その他当社利用のための個人情報の加工当社事業に係わる業界・団体関係者との情報交換・連絡

    当社事業の詳細に関しては、ホームページをご確認ください。

    なお、当社では上記利用目的を達成するため、提供いただいた個人情報を業務委託先に委託する場合がございます。その場合には、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    また、法令等により提供を求められた場合には、当該公的機関に提供することがございます。

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    保有個人データ訂正等請求書 利用の停止等

    当社がお客様より頂いた個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止のご請求をされる方は「保有個人データ利用停止等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ利用停止等請求書 ※当社へご送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください(なお、ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます)。
    ねごセルより、書式をプリントアウトできる環境にない方には、当該書式を送付いたしますので、後掲の送付先まで書面にてお申し込みください。
    当社内の不特定多数の部署に対するご請求をされる場合には、別途 当社よりご案内する書式へのご記入をお願いする場合がございます。本人確認用書類について

    各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。

    ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。

    運転免許証有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。日本国の旅券(パスポート)有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか(住民票、公共料金領収書、公共料金請求書)住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの外国人登録証明証ならびに次のいずれか(旅券、公共料金領収書、公共料金請求書)公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの

    場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。

    代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。

    < 任意代理人の場合 >ご本人様による委任状(代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載)ご本人様の印鑑証明書(委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります)代理人の方の身分証明書(運転免許証など公的書類の写し)< 法定代理人(注)の場合 >法定代理権があることを確認するための書類(保険証などの写し)法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証など公的書類の写し)

    注:法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。

    ※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。

    本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。

    ご連絡の方法

    ご請求に関する通知、開示につきましては、郵送にてご送付させていただきます。

    ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、ご指定の希望送付先ご住所宛に、郵送にてご連絡をいたします。

    対応にかかる期間

    ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。

    利用目的の通知:特定部署へのご依頼・・・受領日より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・受領日より2週間
    開示、訂正等、
    利用の停止等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間
    その他のご質問及び苦情のお申し出等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間

    を目安に 回答・通知を発送いたします。

    手数料

    以下ご請求の場合、1回につき書留送料380円分の切手を申請書類に同封してください。

    利用目的の通知情報の開示

    手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。

    ご請求に応じられない事由について

    次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

    また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。

    請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合所定の請求書・申込書に不備があった場合ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合他の法令に違反することとなる場合送付先



    個人情報お問い合わせ窓口 行
    セールス・インテリジェンス株式会社にメールよりお問合せ下さい

    ※直接ご来社いただいてのご請求はご対応致しかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。
  • 個人情報保護方針

    個人情報保護基本方針

    当社は、個人の人格を尊重し、個人情報の保護に関する法令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令を遵守して個人情報および匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。)を適切に取り扱います。

    個人情報および匿名加工情報等(匿名加工情報及びその加工方法等情報を併せたものをいいます。)の保護に関する責任者を明確にし、社内規程を制定することにより管理体制を整備します。個人情報は、あらかじめ本人に通知し、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適切に取得し取り扱います。個人情報および匿名加工情報等の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為、適切な安全管理措置を講じます。個人情報および匿名加工情報等を第三者に提供する際には、法令に従い必要な措置を講じます。個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご要望及びお問合せ並びに匿名加工情報等に関するご質問等に対しては、できる限り速やかに対応します。社内教育・啓発活動を実施して個人情報および匿名加工情報等の適正な取扱いについて周知徹底に努めるとともに、管理体制を継続的に見直します。個人情報の利用目的について個人情報の利用目的

    当社は、他の方法でお知らせする場合を除き、ご提供いただいた個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取扱います。また、個人番号に関しては、法令に定める個人番号関係事務の範囲を超えて取扱うことはありません。

    お客様と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引管理お客様と当社との連絡及び社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶お客様との取引に関連する当社の商品・サービスに関する情報のご提供当社事業に係わる調査・分析・研究・監査統計情報の作成、匿名加工情報の解析、その他当社利用のための個人情報の加工当社事業に係わる業界・団体関係者との情報交換・連絡

    当社事業の詳細に関しては、ホームページをご確認ください。

    なお、当社では上記利用目的を達成するため、提供いただいた個人情報を業務委託先に委託する場合がございます。その場合には、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    また、法令等により提供を求められた場合には、当該公的機関に提供することがございます。

    個人データの共同利用

    当社ではご提供いただいた個人情報を下記の通り共同利用させていただきます。

    なお、共同利用について、あらかじめご本人へ通知するか、又はご本人が容易に知り得る状態においている場合は、掲載を省略させていただいております。ただし、個人番号を共同利用することはありません。

    共同利用 匿名加工情報の作成および第三者へ提供する場合

    営業代行口コミにおける匿名加工情報の作成および提供につきましては、担当者にお問合せください。

    個人情報に関するお問い合わせについて

    当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社が保有している皆様の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等、又は利用の停止等のご請求、また個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。

    ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォームによりご請求ください。(その他の個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございません)

    なお、当社各事業グループにて提供している各種商品・サービスに関するお問い合わせやご登録情報の変更、退会手続き等をご希望の方は、当該サービスの連絡先までご連絡ください。

    利用目的の通知

    当社がお客様より頂いた個人情報の利用目的の通知請求をされる方は「保有個人データ利用目的通知請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へご送付ください。

    保有個人データ利用目的通知請求書 開示

    当社がお客様より頂いた個人情報の開示請求をされる方は「保有個人データ開示請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ開示請求書 訂正等

    当社がお客様より頂いたすべての個人情報の項目について、訂正・追加・削除のご請求をされる方は「保有個人データ訂正等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ訂正等請求書 利用の停止等

    当社がお客様より頂いた個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止のご請求をされる方は「保有個人データ利用停止等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ利用停止等請求書 ※当社へご送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください(なお、ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます)。
    ねごセルより、書式をプリントアウトできる環境にない方には、当該書式を送付いたしますので、後掲の送付先まで書面にてお申し込みください。
    当社内の不特定多数の部署に対するご請求をされる場合には、別途 当社よりご案内する書式へのご記入をお願いする場合がございます。本人確認用書類について

    各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。

    ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。

    運転免許証有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。日本国の旅券(パスポート)有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか(住民票、公共料金領収書、公共料金請求書)住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの外国人登録証明証ならびに次のいずれか(旅券、公共料金領収書、公共料金請求書)公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの

    場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。

    代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。

    < 任意代理人の場合 >ご本人様による委任状(代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載)ご本人様の印鑑証明書(委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります)代理人の方の身分証明書(運転免許証など公的書類の写し)< 法定代理人(注)の場合 >法定代理権があることを確認するための書類(保険証などの写し)法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証など公的書類の写し)

    注:法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。

    ※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。

    本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。

    ご連絡の方法

    ご請求に関する通知、開示につきましては、郵送にてご送付させていただきます。

    ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、ご指定の希望送付先ご住所宛に、郵送にてご連絡をいたします。

    対応にかかる期間

    ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。

    利用目的の通知:特定部署へのご依頼・・・受領日より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・受領日より2週間
    開示、訂正等、
    利用の停止等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間
    その他のご質問及び苦情のお申し出等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間

    を目安に 回答・通知を発送いたします。

    手数料

    以下ご請求の場合、1回につき書留送料380円分の切手を申請書類に同封してください。

    利用目的の通知情報の開示

    手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。

    ご請求に応じられない事由について

    次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

    また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。

    請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合所定の請求書・申込書に不備があった場合ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合他の法令に違反することとなる場合送付先



    個人情報お問い合わせ窓口 行
    セールス・インテリジェンス株式会社にメールよりお問合せ下さい

    ※直接ご来社いただいてのご請求はご対応致しかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。