会社情報
about us

すべての営業をアップデートする


ミッション

mission

最先端の営業を通して新たなビジネスをリードし広く流通させることで社会に貢献してまいります。

ビジネス戦略「営業」の「知性」として、Win-Lose(分配型交渉)の状態から、取引相手が求めている価値と一致させ、Win-Win(統合型交渉)に導きます。


行動指針

value

革新的なサービス・カテゴリーNO,1を目指す企業の創業期・成長期に必要な戦略及び営業の提供
事業規模などの現状値ではなく、将来の社会的価値に照らした判断で潜在優位性企業にサービスを提供します

社会の課題解決型ベンチャー企業への営業HUB提供

社会課題解決に向けて重要な情報をいち早く取得し、企業の成長に必要な営業力を提供致します

上質な営業交渉人の提供


法令順守・ガバナンスを徹底すると共に、課題を発見し速やかに解決できるリーダーシップが発揮できる人材を輩出します
上質な営業交渉人の提供


法令順守・ガバナンスを徹底すると共に、課題を発見し速やかに解決できるリーダーシップが発揮できる人材を輩出します


代表メッセージ

message

一般AI時代となった現代で成約に導くSTORYを作成する羅針盤となります

 20年ほど前から大企業や情報力のあるベンチャーが中心となって顧客関係管理(CRM)などを使用して従業員の営業成績をコントロールする手法が採用され、業績を押し上げてきたことは承知のところと存じます。ただCRMもAI技術の発展と多様な働き方の人材流動化と共に頭打ちで、CRMに変わって、劇的な伸びを記録しておるのが米国発祥のセールスインテリジェンスで、今後も伸びると予想されている営業管理手法です。
 なかでも、セールスインテリジェンスで企業のリスクコントロールと相性の良いと考えられているのが、営業をアウトソーシング(以下、営業代行)することでリスクを減らしながら優秀な人材を継続して戦力化することが可能です。 
 情報に強い多くの先進的な企業は2030年を目標に可能な限り、戦略部門中枢以外の一般的な営業部門は自社内で雇用し囲い込むのではなく、アウトソーシングで効率よく質の高い営業人材を確保し、効率の良い成長環境や来るリスクに柔軟に備えようとの流れに変わりつつあります。 
 ただ営業代行の市場は右肩上がりも、営業代行業界は受け皿に慣れていない現状があり、劇的な成長には繋がっていません。その最大の要因がテクノロジーを使用しておらず、リスクコントロールがアナログ式で、営業アウトソーシング企業の99%が固定報酬やデポジットと言われる先払い営業代行です。加えて、若手中心の採用となり営業スキルが低く契約率を対象にすると結果が伴わず、デポジット・毎月前払いしか運営が難しいといった悪循環になっており、新規契約先の1年後の継続率が低いことが課題です。
 日本企業の直進的な成長へは悪循環を断ち切り、企業の成長に繋げる営業代行サービス継続が必要「完全後払い営業代行」を促進させることで、企業の営業上の負担が30%軽減を目指すことが可能ですが、リスク(採用・教育・売上・雇用・離職・成長・情報)など多くの営業を取り巻くリスクをコントロールする必要があります。
 当社は先進的なサービスや技術を開発した企業の営業の直進性を後押しするサービスを行っております。日本では先進的なセールスインテリジェンス手法によって、営業能力者・優成績者による営業組織の管理と事業開発「粗利報酬制®」をいち早く取り入れ、企業が必要とする新しい課題にいち早く対応が可能で、売上に応じて報酬を頂戴する「完全後払い営業代行」を日本で初めて達成した法人企業として活動を行っております。直進的な成長の鍵は新ビジネスの連続性当社の「完全後払い営業代行」を利用することで、固定リスクをかけすぎることなく優秀な人材に営業を依頼することが可能となります。また、法人企業として営業能力コントロールを行っておりますので、ある一定程度以上の営業を行うことができ、流動的な営業スタイルを確保することに有効です。
 お客様の本業に集中できる環境を営業からサーポートし続けることで、明日の企業の成長を大きくリード致します。

代表取締役社長 井上新也


代表プロフィール
セールスインテリジェンスの営業手法を開発し、効果を検証すべく、セールス最難関と呼び声高い外資系金融機関に一般社員として入社
入社10か月目にして3年連続日本一を誇るチームの新規法人営業プロデューサーに当時日本最速で昇格。その後、短期間で上場企業などと戦略提携を行い様々な新規ビジネスをプロデュースし、その効果を確立
2022年にはセールスインテリジェンスを全業種のセールスに普及すべく、法人を設立し多様な法人企業に向けて、完全後払いの「粗利報酬営業コンサル」を提供し、様々な業界の数兆円の時価総額企業の新規事業部から、立ち上がったばかりのベンチャー企業などに加え、若手ビジネスコンテストの審査員を務めるなど様々な新規事業企画に参画し、新たなサービスの開発と営業のアドバイザーを行っている。



会社概要

company profile


会社名 セールス・インテリジェンス株式会社
資本金 9,990,000円
代表取締役 井上新也
事業内容
NO,1交渉人とテクノロジーが融合した「粗利報酬®」コンサルティング

1.営業に関する総合コンサルティング
2.営業代行・事業価値開発支援 
3.営業プロセスコンサルティング   
4.営業コーチング
5.営業組織開発・営業研修
6.営業系AIの開発支援
7.企業価値向上営業支援(企業売却2年前からの売却額1億円UP~支援)
8.営業開発検索システムの作成
9.大学・研究機関との営業に関する開発協力

所在地
大阪府大阪市西区西本町1丁目4番地1号 オリックス大阪本社ビルディング4階
啓発事業
ハーバード大学交渉学・交渉力啓蒙活動特定非営利活動法人日本交渉協会 参与 交渉アナリスト1級 

日本学術会議協力 学術研究団体日本交渉学会

事業価値創造に必要な営業人材を2倍アップデートする「営業論」講演・講師(1講演:30万円~)

日本の保険会社に正式に所属し、金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度、保険に精通している金融最高峰の人材との相性診断・ご紹介
7項目で何れもクリアした資格GERC保持者(金融最高峰人材)のみご紹介
手数料、保険料、年度収入に加え、賞罰履歴、法令順守、ガバナンス、適性検査
GERCランク基準
手数料
GERC  7,088,401 JPY CRT21,265,201 JPY MOT42,530,401 JPY
保険料
GERC 12,276,901 JPY CRT36,830,701 JPY MOT73,661,401 JPY
収入
GERC 21,265,201 JPY CRT63,795,601 JPY MOT127,591,201 JPY
顧問法律事務所
山本特許法律事務所
主要金融機関
三菱UFJ銀行
取引先
ベンチャー企業、スタートアップ企業、中小企業、大手コンサルファーム、大企業、上場企業
事業内容
NO,1交渉人とテクノロジーが融合した「粗利報酬®」コンサルティング

1.営業に関する総合コンサルティング
2.営業代行・事業価値開発支援 
3.営業プロセスコンサルティング   
4.営業コーチング
5.営業組織開発・営業研修
6.営業系AIの開発支援
7.企業価値向上営業支援(企業売却2年前からの売却額1億円UP~支援)
8.営業開発検索システムの作成
9.大学・研究機関との営業に関する開発協力

ACCESS

地下鉄四つ橋線「本町」駅直結(19,20番出口)大阪メトロ御堂筋線・中央線「本町」駅徒歩1分

お問い合わせ
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営業時間
10:00~17:00
実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

情報の取り扱いにつきまして

  • プライバシーポリシー

    ご利用者の個人情報を収集させていただく場合は、利用目的、当社の窓口、当社がご利用者の個人情報を提供する会社の範囲などを通知した上で、利用目的に照らして必要な範囲の個人情報を収集させていただきます。
    (1)当社は、個人情報を適切に管理し、ご利用者の承諾を得ない限り第三者に提供、開示など一切いたしません。ただし、以下の場合を除きます。裁判所・監督官庁その他公的機関の強制力ある命令によりその提供・開示が求められた場合。当社のウェブ運営業務およびウェブの問い合わせ関連業務を受託した外部業者に対して、秘密保持契約を締結した上で、当該受託業務遂行のために必要な範囲で提供・開示する場合。その他特段の定めのある場合。
    (2)ご利用者の承諾を得て個人情報を第三者に開示する場合は、その第三者からの漏えい、再提供の防止など必要な管理が実施されるよう契約により義務付け、適切な管理をさせております。ご利用者が、ご利用者の個人情報の開示、訂正、追加または削除などを希望される場合には、「個人情報に関するお問い合わせについて」ページ経由でご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
    採用に関する個人情報の取り扱いにつきましては、別途「採用情報サイト」にてご確認ください。「採用応募規約」における個人情報取扱い規定も併せて適用になります。当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項におけるポリシーを適宜見直し、改善していきます。
  • 個人情報保護方針

    個人情報保護基本方針

    当社は、個人の人格を尊重し、個人情報の保護に関する法令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令を遵守して個人情報および匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。)を適切に取り扱います。

    個人情報および匿名加工情報等(匿名加工情報及びその加工方法等情報を併せたものをいいます。)の保護に関する責任者を明確にし、社内規程を制定することにより管理体制を整備します。個人情報は、あらかじめ本人に通知し、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適切に取得し取り扱います。個人情報および匿名加工情報等の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為、適切な安全管理措置を講じます。個人情報および匿名加工情報等を第三者に提供する際には、法令に従い必要な措置を講じます。個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご要望及びお問合せ並びに匿名加工情報等に関するご質問等に対しては、できる限り速やかに対応します。社内教育・啓発活動を実施して個人情報および匿名加工情報等の適正な取扱いについて周知徹底に努めるとともに、管理体制を継続的に見直します。個人情報の利用目的について個人情報の利用目的

    当社は、他の方法でお知らせする場合を除き、ご提供いただいた個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取扱います。また、個人番号に関しては、法令に定める個人番号関係事務の範囲を超えて取扱うことはありません。

    お客様と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引管理お客様と当社との連絡及び社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶お客様との取引に関連する当社の商品・サービスに関する情報のご提供当社事業に係わる調査・分析・研究・監査統計情報の作成、匿名加工情報の解析、その他当社利用のための個人情報の加工当社事業に係わる業界・団体関係者との情報交換・連絡

    当社事業の詳細に関しては、ホームページをご確認ください。

    なお、当社では上記利用目的を達成するため、提供いただいた個人情報を業務委託先に委託する場合がございます。その場合には、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    また、法令等により提供を求められた場合には、当該公的機関に提供することがございます。

    個人データの共同利用

    当社ではご提供いただいた個人情報を下記の通り共同利用させていただきます。

    なお、共同利用について、あらかじめご本人へ通知するか、又はご本人が容易に知り得る状態においている場合は、掲載を省略させていただいております。ただし、個人番号を共同利用することはありません。

    共同利用 匿名加工情報の作成および第三者へ提供する場合

    営業代行口コミにおける匿名加工情報の作成および提供につきましては、担当者にお問合せください。

    個人情報に関するお問い合わせについて

    当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社が保有している皆様の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等、又は利用の停止等のご請求、また個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。

    ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォームによりご請求ください。(その他の個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございません)

    なお、当社各事業グループにて提供している各種商品・サービスに関するお問い合わせやご登録情報の変更、退会手続き等をご希望の方は、当該サービスの連絡先までご連絡ください。

    利用目的の通知

    当社がお客様より頂いた個人情報の利用目的の通知請求をされる方は「保有個人データ利用目的通知請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へご送付ください。

    保有個人データ利用目的通知請求書 開示

    当社がお客様より頂いた個人情報の開示請求をされる方は「保有個人データ開示請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ開示請求書 訂正等

    当社がお客様より頂いたすべての個人情報の項目について、訂正・追加・削除のご請求をされる方は「保有個人データ訂正等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ訂正等請求書 利用の停止等

    当社がお客様より頂いた個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止のご請求をされる方は「保有個人データ利用停止等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ利用停止等請求書 ※当社へご送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください(なお、ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます)。
    ねごセルより、書式をプリントアウトできる環境にない方には、当該書式を送付いたしますので、後掲の送付先まで書面にてお申し込みください。
    当社内の不特定多数の部署に対するご請求をされる場合には、別途 当社よりご案内する書式へのご記入をお願いする場合がございます。本人確認用書類について

    各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。

    ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。

    運転免許証有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。日本国の旅券(パスポート)有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか(住民票、公共料金領収書、公共料金請求書)住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの外国人登録証明証ならびに次のいずれか(旅券、公共料金領収書、公共料金請求書)公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの

    場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。

    代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。

    < 任意代理人の場合 >ご本人様による委任状(代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載)ご本人様の印鑑証明書(委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります)代理人の方の身分証明書(運転免許証など公的書類の写し)< 法定代理人(注)の場合 >法定代理権があることを確認するための書類(保険証などの写し)法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証など公的書類の写し)

    注:法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。

    ※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。

    本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。

    ご連絡の方法

    ご請求に関する通知、開示につきましては、郵送にてご送付させていただきます。

    ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、ご指定の希望送付先ご住所宛に、郵送にてご連絡をいたします。

    対応にかかる期間

    ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。

    利用目的の通知:特定部署へのご依頼・・・受領日より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・受領日より2週間
    開示、訂正等、
    利用の停止等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間
    その他のご質問及び苦情のお申し出等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間

    を目安に 回答・通知を発送いたします。

    手数料

    以下ご請求の場合、1回につき書留送料380円分の切手を申請書類に同封してください。

    利用目的の通知情報の開示

    手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。

    ご請求に応じられない事由について

    次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

    また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。

    請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合所定の請求書・申込書に不備があった場合ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合他の法令に違反することとなる場合送付先



    個人情報お問い合わせ窓口 行
    セールス・インテリジェンス株式会社にお問合せ下さい

    ※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。
  • 個人情報保護方針

    個人情報保護基本方針

    当社は、個人の人格を尊重し、個人情報の保護に関する法令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令を遵守して個人情報および匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。)を適切に取り扱います。

    個人情報および匿名加工情報等(匿名加工情報及びその加工方法等情報を併せたものをいいます。)の保護に関する責任者を明確にし、社内規程を制定することにより管理体制を整備します。個人情報は、あらかじめ本人に通知し、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適切に取得し取り扱います。個人情報および匿名加工情報等の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する為、適切な安全管理措置を講じます。個人情報および匿名加工情報等を第三者に提供する際には、法令に従い必要な措置を講じます。個人情報の開示、訂正等、利用停止等のご要望及びお問合せ並びに匿名加工情報等に関するご質問等に対しては、できる限り速やかに対応します。社内教育・啓発活動を実施して個人情報および匿名加工情報等の適正な取扱いについて周知徹底に努めるとともに、管理体制を継続的に見直します。個人情報の利用目的について個人情報の利用目的

    当社は、他の方法でお知らせする場合を除き、ご提供いただいた個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で取扱います。また、個人番号に関しては、法令に定める個人番号関係事務の範囲を超えて取扱うことはありません。

    お客様と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引管理お客様と当社との連絡及び社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶お客様との取引に関連する当社の商品・サービスに関する情報のご提供当社事業に係わる調査・分析・研究・監査統計情報の作成、匿名加工情報の解析、その他当社利用のための個人情報の加工当社事業に係わる業界・団体関係者との情報交換・連絡

    当社事業の詳細に関しては、ホームページをご確認ください。

    なお、当社では上記利用目的を達成するため、提供いただいた個人情報を業務委託先に委託する場合がございます。その場合には、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、業務委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    また、法令等により提供を求められた場合には、当該公的機関に提供することがございます。

    個人データの共同利用

    当社ではご提供いただいた個人情報を下記の通り共同利用させていただきます。

    なお、共同利用について、あらかじめご本人へ通知するか、又はご本人が容易に知り得る状態においている場合は、掲載を省略させていただいております。ただし、個人番号を共同利用することはありません。

    共同利用 匿名加工情報の作成および第三者へ提供する場合

    営業代行口コミにおける匿名加工情報の作成および提供につきましては、担当者にお問合せください。

    個人情報に関するお問い合わせについて

    当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社が保有している皆様の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正等、又は利用の停止等のご請求、また個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。

    ご請求等を希望される方は、以下の事項をお読みの上、各種専用フォームによりご請求ください。(その他の個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出に関する専用フォームはございません)

    なお、当社各事業グループにて提供している各種商品・サービスに関するお問い合わせやご登録情報の変更、退会手続き等をご希望の方は、当該サービスの連絡先までご連絡ください。

    利用目的の通知

    当社がお客様より頂いた個人情報の利用目的の通知請求をされる方は「保有個人データ利用目的通知請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へご送付ください。

    保有個人データ利用目的通知請求書 開示

    当社がお客様より頂いた個人情報の開示請求をされる方は「保有個人データ開示請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ開示請求書 訂正等

    当社がお客様より頂いたすべての個人情報の項目について、訂正・追加・削除のご請求をされる方は「保有個人データ訂正等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ訂正等請求書 利用の停止等

    当社がお客様より頂いた個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止のご請求をされる方は「保有個人データ利用停止等請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えてご送付ください。

    保有個人データ利用停止等請求書 ※当社へご送付される際には、紛失などのおそれがあるため、書留などの相当な手段によりご送付ください(なお、ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせていただきます)。
    ねごセルより、書式をプリントアウトできる環境にない方には、当該書式を送付いたしますので、後掲の送付先まで書面にてお申し込みください。
    当社内の不特定多数の部署に対するご請求をされる場合には、別途 当社よりご案内する書式へのご記入をお願いする場合がございます。本人確認用書類について

    各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。

    ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。

    運転免許証有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。日本国の旅券(パスポート)有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか(住民票、公共料金領収書、公共料金請求書)住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの外国人登録証明証ならびに次のいずれか(旅券、公共料金領収書、公共料金請求書)公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの

    場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。

    代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。

    < 任意代理人の場合 >ご本人様による委任状(代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載)ご本人様の印鑑証明書(委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります)代理人の方の身分証明書(運転免許証など公的書類の写し)< 法定代理人(注)の場合 >法定代理権があることを確認するための書類(保険証などの写し)法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証など公的書類の写し)

    注:法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。

    ※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、当該「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。

    本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。

    ご連絡の方法

    ご請求に関する通知、開示につきましては、郵送にてご送付させていただきます。

    ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、ご指定の希望送付先ご住所宛に、郵送にてご連絡をいたします。

    対応にかかる期間

    ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。

    利用目的の通知:特定部署へのご依頼・・・受領日より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・受領日より2週間
    開示、訂正等、
    利用の停止等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間
    その他のご質問及び苦情のお申し出等:特定部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より10営業日
    不特定あるいは複数部署へのご依頼・・・ご本人様の確認が取れた時点より2週間

    を目安に 回答・通知を発送いたします。

    手数料

    以下ご請求の場合、1回につき書留送料380円分の切手を申請書類に同封してください。

    利用目的の通知情報の開示

    手数料が不足している場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。

    ご請求に応じられない事由について

    次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

    また、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。

    請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合所定の請求書・申込書に不備があった場合ご請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合他の法令に違反することとなる場合送付先



    個人情報お問い合わせ窓口 行
    セールス・インテリジェンス株式会社にお問合せ下さい

    ※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。
〒550-0005
大阪府大阪市西区西本町1-4-1 オリックス大阪本社ビル4F
セールス・インテリジェンス株式会社

当社はSDGsの持続的な目標にチャレンジをしています。

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