FOUNDING INVESTOR RECRUITMENT|創業出資パートナー募集

日本の経営コンサルティングを「納品主義」から再定義する。
『MBA総合研究所(MBA総研)』
2027年4月本格始動に向けた創業出資のご案内

なぜ、多くのコンサルティングプロジェクトは高額な「美しいパワーポイント資料」だけを残して失敗に終わるのか。
従来の大手総合系・戦略系ファームが抱える「短期数字合わせ」と「分業・納品型モデル」の構造的限界を打破し、中長期の企業発展に殉ずる実践型戦略パートナーとして『MBA総合研究所(MBA総研)』を立ち上げます。

私たちは2027年4月以降の本格ローンチに向け、国内外のトップスクール出身のMBAホルダー、ならびに経営学・経済学・ファイナンスの最前線を牽引する現役大学教授・名誉教授を中核メンバーに迎えた「知と実践の最高峰チーム」を組成いたします。単なる資金提供にとどまらず、この崇高な使命に共鳴し、共に日本の産業構造を変革する初期出資パートナーを募集いたします。

LAUNCH TIMELINE
2027年4月以降 本格立ち上げ
CORE TEAM ARCHITECTURE
国内外MBAホルダー × 現役教授・名誉教授
STRATEGIC POSITIONING
中長期企業価値(NPV)最大化・現場実装伴走
01|STRUCTURAL REFORM OF CONSULTING

なぜ今、既存のコンサル業界を破壊する新ファームが必要なのか

日本企業の多くが「既存事業の成熟化」「同質化による価格競争」「事業承継・M&A後のPMI不全」という構造的課題に直面しています。しかし、従来のコンサルティング業界には、ビジネスモデルそのものに起因する3つの深刻な欠陥が存在します。

比較軸 従来の大手・一般コンサルファームの限界 MBA総研が実現する本質的価値
時間軸と視座 短期最適の罠(縮小均衡)
四半期や単年度の数字を作るため、安易な人件費カットや研究開発費の削減など、将来の成長の芽を摘む「止血策」に陥りがちです。
中長期の企業価値(NPV)最大化
5年〜10年先を見据えた全社戦略・事業戦略を起点に設計。一時的な会計利益ではなく、将来フリーキャッシュフローの創出力を最大化します。
支援スタイル 絵に描いた餅(分業・納品主義)
パートナーが受注し、現場経験の乏しい若手が作成した分析レポートを納品して契約終了。現場の抵抗やオペレーションの摩擦はクライアント任せです。
現場実装までの泥臭い実践伴走
「戦略は実行されて初めて価値を生む」という信念のもと、現場のKPI設計、業務プロセス再構築、ミドル層の意識改革まで入り込み自走化を実現します。
利害関係と使命感 エージェンシー問題(利害対立)
クライアントの10年後の繁栄よりも、ファーム自身の稼働率維持や継続受注が優先され、結果として「コンサル依存」を生む構造になっています。
崇高な使命感による完全な利害一致
「中長期的な企業発展への寄与」を至上命題とし、クライアントと運命共同体として伴走。最終的にはコンサル不要の強い組織へと導きます。
02|UNRIVALED TEAM ARCHITECTURE

『国内外MBAホルダー × 現役教授・名誉教授』
知の最高峰と実践のプロフェッショナルによる布陣

2027年4月以降の立ち上げにあたり、MBA総研が最大の競争優位性(コア・コンピタンス)として構築するのが、アカデミズムの最高権威と現場実装の精鋭実務家を融合させた独自の組織体制です。

PRACTITIONERS|実践の担い手

国内外トップスクール出身
MBAホルダー実務家陣

国内外のビジネススクールで体系的な経営学(コーポレート・ストラテジー、ファイナンス、マーケティング、組織行動学)を修め、かつ事業会社・コンサルティング・事業再生の現場で修羅場をくぐり抜けた実務家を結集します。

  • 全社事業ポートフォリオの再構築と資本配分の最適化
  • 現場オペレーションへのKPI落とし込みとPDCA伴走
  • ミドルマネジメント層の意識改革および次世代リーダー育成
ACADEMIC AUTHORITIES|理論の最高峰

経営学・経済学を牽引する
現役大学教授・名誉教授陣

経営戦略論、取引費用経済学、資源ベース論(RBV)、ゲーム理論、コーポレートファイナンスなどの第一人者である現役教授・名誉教授がアドバイザリーおよび共同研究メンバーとして参画予定です。

  • 表面的なフレームワークに留まらない学術的根拠に基づく戦略設計
  • 他社が模倣困難な競争優位性(VRIO)と経済レントの創出検証
  • クライアント経営陣・次世代後継者に対する本質的MBA経営教育

なぜ「産学の本格融合」が圧倒的な参入障壁になるのか

従来のコンサルファームは「過去の事例の横展開」に依存し、一方で学術界は「現場の泥臭い実装」に踏み込めないという分断がありました。MBA総研は、現役教授・名誉教授が持つ最先端の経営理論・経済学的洞察を、百戦錬磨のMBAホルダー陣が現場の行動変容と財務成果(ROIC向上)へと翻訳・実装する稀有なプラットフォームです。この両輪を備えたファームは国内に存在せず、競合他社が容易に模倣できない強固な参入障壁となります。

03|STRATEGIC DOMAINS & ECONOMIC RATIONALE

5つの注力戦略領域と、経済学で証明される事業モデルの収益性

企業の命運を左右する重要転換点に資源を集中投下することで、クライアントに高い投資対効果(ROI)をもたらし、MBA総研自身の高収益かつ安定した事業基盤を構築します。

PERSPECTIVE 01

全社戦略・ポートフォリオ再構築

成熟事業からの脱却と、10年後の収益の柱となる新規事業への経営資源最適配分により、資本効率(ROIC)を飛躍的に向上させます。

PERSPECTIVE 02

模倣困難な競争優位性の確立

M.ポーターの競争戦略と資源ベース論(RBV)を統合。価格競争から脱却し、価格決定権(プライシング・パワー)と高粗利体質を確立します。

PERSPECTIVE 03

戦略の現場実装と組織変革

戦略を現場レベルのKPIと日常業務プロセスへ翻訳。ミドル層の育成と組織文化の変革を伴走し、コンサル卒業後も自走する組織を創ります。

PERSPECTIVE 04

事業承継・M&A(PMI)支援

成約目的の仲介ではなく、統合後5〜10年のシナジー創出(PMI)と、次世代経営陣に対する実践的MBA教育を一体で支援します。

PERSPECTIVE 05

本質的なターンアラウンド(事業再生)

単なる財務リストラに留まらず、不採算撤退と成長領域への再投資を同時並行で進め、フリーキャッシュフロー創出力そのものを再生します。

FUTURE EXPANSION

ハンズオン投資・ファンド連携

事業再生・事業承継領域において、知見提供のみならず資本参加や自己勘定投資を組み合わせた高いアップサイド収益モデルも視野に入れています。

コーポレートファイナンス理論

1. ROIC経営と正味現在価値(NPV)の最大化

一時的なコストカットは単年度の会計利益(PL)を良く見せるだけで将来キャッシュフローを毀損します。MBA総研は、投下資本利益率(ROIC)が資本コスト(WACC)を上回る経済的付加価値(EVA)を継続創出し、クライアントの企業価値を複利的に高めるため、高いリピート率と紹介連鎖を生み出します。

企業価値創出 = (ROIC - WACC) × 投下資本
取引費用経済学・エージェンシー理論

2. 機会費用の圧縮と情報の非対称性の克服

経営陣が独力で試行錯誤する際の探索コストや時間的ロス(機会費用)を、教授陣・MBA陣の体系知によって劇的に圧縮。さらに、使命感と透明性の高いガバナンスで「プリンシパル=エージェント問題」を解消し、金融機関や地域中核企業からの強固な信頼資本を蓄積します。

意思決定の質と速度 = 体系的外部知 ÷ 探索・機会コスト
04|LAUNCH & GROWTH ROADMAP

2027年4月以降の本格立ち上げに向けたロードマップ

盤石な学術・実務ネットワークの組成と先行案件の検証を経て、2027年4月以降に本格稼働いたします。

PHASE 1|〜2027年3月(創業基盤・メンバー組成フェーズ)

創業出資パートナーの確定と、産学連携コアチームの組成

・理念に共鳴する初期出資パートナーの確定および資本政策の実行
・国内外MBAホルダー実務家および現役教授・名誉教授陣との参画合意・研究体制の構築
・先行パイロットプロジェクト(中堅企業・成長企業向け戦略実装支援)の推進と独自メソッドの体系化

PHASE 2|2027年4月以降(本格立ち上げ・第1期始動フェーズ)

『MBA総合研究所(MBA総研)』正式ローンチ・全社伴走支援の本格稼働

・全社戦略、事業再生、M&A(PMI)領域における中長期伴走プロジェクトの本格受注・稼働
・現役教授・名誉教授陣監修による「実践型経営教育プログラム」および「日本企業ROIC・価値創造レポート」の発刊
・地域金融機関、M&A仲介会社、士業ネットワークとの戦略的アライアンス構築

PHASE 3|2028年4月以降(事業拡大・エコシステム確立フェーズ)

自己勘定投資・事業承継ファンド機能との連携による非連続成長

・コンサルティング報酬に加え、ハンズオン型事業再生・事業承継投資によるキャピタルゲイン・配当収益の確立
・日本を代表する「次世代型・実践戦略ファーム」としてのブランド確立と全国主要都市への展開

05|PARTNERSHIP & USE OF PROCEEDS

求める出資パートナー像と資金使途

私たちが求めているのは、単なる「資金の出し手」ではありません。日本の経営のあり方を変えるという志を共有する「創業期の同志」です。

私たちが共に歩みたい出資者像

  • 理念への深い共感:「短期的な数字合わせや納品主義のコンサル業界を変革し、日本企業の10年後の競争力を創る」という使命感に賛同いただける方
  • 中長期視点での伴走:目先のマネーゲームではなく、産学連携による本質的な知的資本の蓄積と事業成長を中長期で見守っていただける方
  • 知見・ネットワークの相乗効果:ご自身の経営経験、産業界のネットワーク、あるいは新規事業・M&Aニーズを通じて共にエコシステムを育てていただける方(個人投資家・オーナー経営者・事業会社・CVC等)

調達資金の主な使途(予定)

  • 1. 最高峰の人材招聘・産学連携基盤費:国内外MBAホルダー実務家の参画確保、ならびに現役教授・名誉教授陣との共同研究・アドバイザリー体制の構築費
  • 2. ブランド・ソートリーダーシップ構築費:専門調査レポートの発行、エグゼクティブ向けカンファレンス開催、デジタルメディア基盤の整備費
  • 3. 運転資金および初期プロジェクト推進費:2027年4月の本格立ち上げから複数の中長期伴走案件が安定稼働するまでのオペレーション運転資金
EXECUTIVE DIALOGUE

日本の10年後を決める、本質的な経営対話を。
創業出資に関する個別面談・事業計画説明のご案内

詳細な事業計画(収支シミュレーション・報酬モデル)、参画予定の現役教授・名誉教授およびMBAホルダーのプロフィール、ならびに具体的な出資スキーム・資本政策につきましては、理念にご関心をお寄せいただいた方へ個別にご説明の場を設けております。
ぜひ一度、創業メンバーとの直接対話の機会をいただけますと幸いです。