社宅プロ交渉 NO,1
好きな物件・住み慣れた物件を社宅にして手取り報酬をアップ

  • 成功率
    90%
  • 実質費用
    0円
  • 満足度
    95%

《法人側導入メリット》

従業員満足度、企業価値向上に効果的
①社員に支払う一部給与を家賃控除とすることで、会計上「費用」とせず、税務上は「損金」扱いになるので(損金算入)手取り報酬をUPさせる効果があります。
②初期費用無し、完全成果報酬の為サービス利用しなければ費用ゼロ = サービスを利用すればするほど控除余剰分を有効活用することができる
③大手企業のシステム会社と提携することで、低コストと安定感の両立を実現致しました。支払いは当社ではなく何十年と実績のある大手決済代行を使用するので、万が一に備えても安心です。
④福利厚生制度を低コスト・低人件費で実現。離職率改善や採用ブランディングに嬉しい効果他社が発行している社宅有用性データを下記より確認できます。

《従業員導入メリット》

利用したいが8割以上

①給与から家賃控除として天引きされることで、給与にかかる課税対象額が減り、控除対象サービスを会社に負担してもらえ手取りの給料がUP
②住居の手配/引越し/各種手続き/退去まで面倒な作業もプロ丸投げで、依頼可能なので転勤ストレスも軽減
③古い社宅、駅遠い物件に住む必要なし、新たに賃貸が可能な好きな場所、好きな金額の賃貸物件で、新しく自分の気に入った住環境が手に入ります。

サービスプラン

物件のご紹介

全国提携不動産会社を通じて約300万戸の物件の貸主との交渉が可能です。

新規契約の手続き

契約書内容の精査・捺印代行・保管・契約金の立替払いを行います。

更新業務

更新条件の精査や更新料・手数料の立て替え払い、更新契約書関連の書類作成・捺印・保管を行います。

解約業務

解約申し込みの受付、解約通知、敷金などの清算や回収業務を行います。

保険手配

従業員のキャリアプランに合った基礎控除内での生命保険や医療保険をご紹介いたします。

書類の保管

契約書・重要事項説明書等の 保管 を行います。

窓口業務

法人社宅担当者様に代わり、 賃貸人、管理会社の窓口を行います。

支払調書

税務署に提出する法定調書の作成を行います。

小見出し

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

普通の福利厚生や社宅代行会社と営業ドクターはひと味違う

社宅交渉は営業ドクターで手取り報酬を上げることができます。

契約交渉成功後のお預かりの社宅管理戸数に応じて
成功報酬からの月額費用のみ

手取り報酬UP額
年間約70,000円~約400,000円(利用者一人あたり)
※1人あたり総支給20万円/月~68万円/月 
換算は所得税、法人税、厚生年金、健康保険をご確認ください
初期費用実質 無料
運用費用実質 無料

厚生年金減額効果・・・月額68万円
健康保険減額効果・・・月額139万円
契約は1社につき30名以上社宅の契約が必要です。

ご利用企業様の利用したご感想

従業員500名

従業員へ支払う給与の一部を家賃手当として支給することで、会社として「節税」をしつつも「従業員も手取り金額の増加」が実現できる福利厚生制度をご紹介頂きました。

「節税」しながら「従業員の手取り額増加」を実現することが可能で、実質的な会社の費用負担がなかったのが決め手になりました。


惜しまれたサービスを復活!!

従業員3,000名

これまでは、新卒採用した従業員が慣例で弊社の管理物件に入居しており、入居率もほぼ100%でしたが、春や秋になると忙殺されて本来のやるべき仕事が後回しになることがありました。ただ、従来の社宅代行会社は不人気の管理物件に偏った紹介などと、当社考えとは異なることから、従業員の不満も少なからずありましたので、新・福利厚生賃貸サービス開始のきっかけは当社にとって良い流れであると認識しています。

繁忙期のストレスから解放

小見出し

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手取り報酬UPイメージ
月収40万円+家賃10万円のケース
(5万円は給与から天引き、残りの半分は会社支払い)


※詳しくはお住いの地域ごとにご確認ください

個人のUPイメージ 会社のUPイメージ
福利厚生賃貸
1人あたり
約+160,500円/年 実質手取り報酬UP

福利厚生賃貸
1人あたり
約84,000円/年
福利厚生賃貸
30人加入あたり
約+160,500円/年 ×30人=481,5000円


1,000名加入あたり
160,500,000円/年
新・福利厚生プラン加入30名のパターン
個人賃貸10万円のケース(5万円は福利厚生費扱い)
約2,400,000/年(福利厚生費50%MAX換算)

新・福利厚生プラン加入1,000名のパターン
個人賃貸10万円のケース(5万円は福利厚生費扱い)
約80,000,000円/年(福利厚生費50%MAX換算)
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比較表

営業ドクター
初期費用 0円
作業 当社シートに簡単入力
交渉成功率
90%以上
※成功しなければ費用0円
名義変更費用
交渉次第
年間必要経費
45,800円×人数分
仕事量
年中変わらず、ほぼ丸投げ頂けます
ストレス指数 20%
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自社で管理/従来の社宅代行
初期費用 0円
作業 管理会社連絡~交渉~契約締結
交渉成功率 40%

名義変更必要費用 交渉次第
年間必要費用
10万円~×人数分
仕事量 繁忙期や入社時期に繁忙
ストレス指数 65%
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新・福利厚生賃貸
かんたん見積シュミレーション

お客さまの社宅の状況を入力することで、簡単に戸当たりごとの概算金額を算出いたします。

※入力された内容は、当社担当者へメールで通知されます。あらかじめご了承をお願いいたします。

※試算結果は概算となり、手数料額を確定するものではございません。詳細な金額をご希望の場合はお問い合わせください。

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フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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※当サービスのご利用に関して、資本金1,000万円(または資本準備金含む1,498万円)以上又は従業員数50名以上の企業様が、お取引対象の目安となります。創業年数は問いません


お申し込みの流れ

Step
1
お申込み
管理担当者より、サービスのご案内を致します。
Step
2
ご契約
賃貸借契約更新翌月よりサービスをご利用頂けます。
平均でお申込みから1~23か月でのご案内となります。
Step
3
ご利用開始
当社が作成した簡単な項目に従業員様が記入するだけです。
従業員さまへの公平な運用を考慮しており、契約は現在の不動産契約更新日3か月前からの着手となります。
Step
1
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